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春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先

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4年連続でベア維持に
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年連続のベアが維持されました。賃上げと働き方改革が必要という認識で労使が一致する傾向です。
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満額回答よりも働き方改革を優先
今春季労使交渉で、ベアが前年より「縮小」と回答した経営者は55.6%でした。「横ばい」は13.3%、「拡大」は11.1%。賃金を決める理由としては、「業績の先行きが不透明なため」が21.3%、「景況感の改善が不透明なため」が14.6%でした。上場企業の平成29(2017)年3月期の純利益は2年ぶりの過去最高の見込みですが、米トランプ政権の動向など先行きへの警戒感もあります。満額回答よりも、長時間労働の是正や女性の活躍など働き方改革を優先する空気です。

家族手当支給で上積みに
トヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市 豊田章男社長)は、ベアは平成28(2016)年より200円低い1300円でしたが、子育て世帯の生活改善を重視しました。4月から子ども1人あたり月額2万円ずつ支給する家族手当の支給を、前倒しで実施します。組合員平均で月額1100円の上積みとなり、ベアを含めた賃金改善分は計2400円と前年を上回ります。よいバランスと言えるでしょう。

ノー残業デーや在宅勤務も回答に盛り込み...
野村ホールディングス(野村ホールディングス(株):東京都中央区 永井浩二CEO)は「ノー残業デー」や「在宅勤務」を回答に盛り込みました。日本電産(日本電産(株):京都府京都市 永守重信会長兼社長)は、「20年残業ゼロを目標にして残業が減っても年俸が減らない賃上げなども計画している」とコメント。1千億円投じてシステムの自動化を進めます。


[2017.3.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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