事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/4/4〜2016/4/9

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安倍政権は,景気悪化を防止するために、今年度予算等に盛り込んだ12兆1,000億円の事業の執行を前倒しして、年度上半期まの9月末までに8割程度を契約する目標を発表しました。新たな経済政策をまとめ,景気の底上げを図る方針です。

財務省が8日発表した2月の国際収支状況によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は2兆4,349億円の黒字でした。黒字は20ケ月連続続いています。

昨年度の外国人投資家が売り出した日本株の売越した金額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落のあった昭和62年度以来、28年ぶりの多さを記録しました。

国土交通省は7日,今後15年の東京圏の鉄道整備指針をまとめ,羽田と成田を結ぶアクセス線を新設して都心からの利便性を高める狙いです。訪日外国人観光客の増加に繋げます。

今週の時事経済記事です。
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被災地、福島県川内村/「日本一の子育て村」を目指す!シングルマザー支援
[2016.4.8]
苦難や困難から立ち上がろうとする「被災地」に学ぶことは、多くあります。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、避難を余儀なくされ、帰還がかなった後も人口減に悩む「福島県川内村」が、村に移住したシングルマザーへの支援を始めま目立っ・・続きはこちらから

iPS細胞を使ったアレルギー治療薬の開発がスタート。再生医療関連事業が着実に進歩
[2016.4.7]
国が重点的に取り組む「医療イノベーション」9分野のなかで、iPS細胞を使った「再生医療関連事業」が、一歩ずつ進んでいます。医療研究の司令塔である国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は、この分野に170億円の予算を計上。創薬のベー・・続きはこちらから

国勢調査(2015):総人口は1億2711万47人、10年で94万7305人減/都市部でも人口減の悪循環
[2016.4.6]
「人口減社会」がいよいよ、深刻ですね。総務省が2015年の国勢調査の結果を発表しました。外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人で、10年の前回調査に比べ、94万7305人減。都市部でも人口減少が進む新局面を迎えており、都市部が地方を補う構図さ・・続きはこちらから

国内企業物価指数:99.8で低水準。原油安と円高によるデフレ圧力
{2016.4.5]
企業間で取引される価格水準を数値化した指標で、日銀が調査・公表する重要な経済指標の1つです。国内市場向けの国内生産品の企業間取引価格を見ることで、需要動向や景気動向、さらには金融政策を判断する材料にします。ただし、この数か月は低調・・続きはこちらから

[2016.9.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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