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被災地、福島県川内村/「日本一の子育て村」を目指す!シングルマザー支援

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帰還者の4割が65歳以上
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 苦難や困難から立ち上がろうとする「被災地」に学ぶことは、多くあります。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、避難を余儀なくされ、帰還がかなった後も人口減に悩む「福島県川内村」が、村に移住したシングルマザーへの支援を始めました。同様に人口減に直面している地方の方、将来の高齢者の人口爆発が懸念される都市部の方、参考にしてください。
 
 川内村は、避難した約3000人の村民のうち、帰還したのが約1700人。その4割は65歳以上の高齢者です。帰還政策の目玉の一つとして、村民が優先的に入れる特別養護老人ホームの新設がありましたが、スタッフとして雇用を見込んでいた若い世代の帰還者が極めて少なく、開設が数か月遅れました。急激な高齢化、過疎化が深刻で、村は存続の危機にあります。
 
母子家庭支援で「日本一の子育て村」に
こうしたなか、人口増を期待する村は、母子家庭を支援して「日本一の子育て村」を目指す道を見出しました。2LDKの村営アパートに、月額約1万3000円で入居できるようにします。もちろん、保育料は無料。住居費、転居費用も助成します。村での生活には不可欠な車も貸与します。中学生を対象に、全員が参加できる「米国視察」も実施する予定です。計3400万円の事業費を、村議会が承認しました。今夏には、村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーや、村に住むシングルマザーとの意見交換会が始まります。遠藤雄幸村長は、「若い世代が増え、母子家庭の支援もできれば双方に利益になる」と力強く語ります。
 
川内村に何を学ぶか。村全体で問題に対峙する力、そして、現実を踏まえた具体的な対策です。その源にある、やる気と迫力を感じませんか。

[2016.4.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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