◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/2/19～2/25
◆震災で被災した小規模企業や農水産業、医療法人などの二重ローンを解消する「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立、３月５日から相談を受けつけると発表。すでに被災地４県には、中小企業などの二重ローンを買い取る「産業復興機構」が設置され、業務を開始しています。二つの機構の支援で二重ローン問題解消へ前進します。
◆不動産協会は２３日、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担軽減に、納税額のうち５％を超える分を購入者に還付する優遇措置を設けるよう政府に求める方針を決めました。平成９年度、消費税が３％から５％に上がった際には新設住宅着工件数が前年から約１７％、約２９万戸が減少するなど、国内の経済に与える影響は大きいと強調します。
◆経済産業省は２４日、家庭や企業などにも電力の使用状況が送信されるスマートメーター（次世代電力計）に関する官民検討会を開催。電力各社に対し事実上、スマートメーター導入を義務づけることを決定しました。電力会社側だけに使用情報が送られる独占方式から、公開することによって新たな節電サービスや電力供給事業への新規参入を促します。
◆東北地方の復興景気を見込んで百貨店各社が外商を強化しています。盛岡や仙台では、駅前に出張所を設けたり、顧客宅への訪問を強化しています。被災地では震災後、生活必需品のほか、高額商品の販売も好調。東北６県の百貨店売上げは今年１月まで９ケ月連続で前年を上回っています。
今週の時事経済記事です。
「１０年間手付かず」休眠口座：年間１３００万件、８５０億円／「眠っている金で復興支援」政府案に金融機関は反発
◆不動産協会は２３日、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担軽減に、納税額のうち５％を超える分を購入者に還付する優遇措置を設けるよう政府に求める方針を決めました。平成９年度、消費税が３％から５％に上がった際には新設住宅着工件数が前年から約１７％、約２９万戸が減少するなど、国内の経済に与える影響は大きいと強調します。
◆経済産業省は２４日、家庭や企業などにも電力の使用状況が送信されるスマートメーター（次世代電力計）に関する官民検討会を開催。電力各社に対し事実上、スマートメーター導入を義務づけることを決定しました。電力会社側だけに使用情報が送られる独占方式から、公開することによって新たな節電サービスや電力供給事業への新規参入を促します。
◆東北地方の復興景気を見込んで百貨店各社が外商を強化しています。盛岡や仙台では、駅前に出張所を設けたり、顧客宅への訪問を強化しています。被災地では震災後、生活必需品のほか、高額商品の販売も好調。東北６県の百貨店売上げは今年１月まで９ケ月連続で前年を上回っています。
今週の時事経済記事です。
「１０年間手付かず」休眠口座：年間１３００万件、８５０億円／「眠っている金で復興支援」政府案に金融機関は反発
[2012.2.25配信]
政府は２月１５日、銀行などで１０年以上お金の出し入れのない「休眠口座」を震災復興支援などの資金として活用する検討を始めました。休眠口座とは、最後のお金の出し入れや定期預金の満期日から１０年以上放置されている・・・・・・・・続きはこちらから
貸金業法、22年６月改正で多重債務者５１万人に減、ヤミ金相談は３倍増、消費者金融業は壊滅
貸金業法、22年６月改正で多重債務者５１万人に減、ヤミ金相談は３倍増、消費者金融業は壊滅
[2012.2.24配信]
消費者金融業者が多く加盟する個人の信用情報を扱うJICC（日本信用情報機構）によると、今年１月末時点に借入れが５社以上ある多重債務者数は、前年同月から２４万人減り５１万人となったと発表しました。金融庁の発表では・・・・・・・・続きはこちらから
中国人観光客復活！経団連「観光立国推進基本計画」で「東北数次ビザ発給」の規制緩和を提案
[2012.2.23配信]
昨年３月の東日本大震災は、発生直後から外国人観光客の激減など国内の観光産業に大きな影響を与えました。特に中国からの観光客は平成２２年７月に富裕層から中間層へ個人向け観光ビザの発給要件を緩和。訪日する中国人観光・・・・・・・・続きはこちらから
待機児童７０万人解消の切り札「幼保一体」に１兆円投入！「こども園」移行でニュービジネスの可能性
[2012.2.22配信]
厚生労働省によると、公的補助がある認可保育所に入所を申請しているにもかかわらず、希望する保育所が満員であるなどの理由で保育所に入所できない「待機児童」の数は、平成２３年４月時点で25,576人。３歳未満の低年齢児・・・・・・・・続きはこちらから
ユニクロ銀座店：2月14日オープン！銀座が原宿化？ファストファッション出店攻勢で若者「銀座が楽しくなった」
[2012.2.21配信]
ファーストリテイリングは２月１４日、東京・銀座６丁目に３月１６日オープンする「ユニクロ銀座店」の概要を発表。売り場面積は約5,000平方メートルと各国のユククロの中でも最大で「ユニクログローバル旗艦店」と位置づけ・・・・・・・・続きはこちらから
パチンコ店倒産激減！ピーク時の1/3に：「震災」・「自粛」・「節電心理」・「失業」がパチンコ人口増加に加担
[2012.2.20配信]
帝国データバンクによると昨年の企業倒産件数は、１万1,369件と前年を2.5%下回り２年連続前年比減となりました。負債総額も３兆4,637億3,300万円と前年比50.1減、過去１０年で最少となりました。月別では増減を繰り返し・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.2.26]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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