中国人観光客復活!経団連「観光立国推進基本計画」で「東北数次ビザ発給」の規制緩和を提案
中国人観光客:震災直後の4月に前年比5割の大幅減
昨年3月の東日本大震災は、発生直後から外国人観光客の激減など国内の観光産業に大きな影響を与えました。特に中国からの観光客は平成22年7月に富裕層から中間層へ個人向け観光ビザの発給要件を緩和。訪日する中国人観光客は増加したものの、震災の影響で直後の4月には前年比49.5%減、5月は同比47.2%減と大幅に激減しました。JNTO(日本政府観光局)では昨年、訪日外客数1,000万人を目標としていただけに震災による原発事故や円高など訪日外客数に大きく影響を及ぼしました。
政府:平成28年に観光産業へ30兆円の経済効果
政府は、震災による影響を払拭し訪日外国人観光客を平成28年までに年1,800万人に増やす目標を設定。訪日外客数は、平成22年に過去最高の861万人に上り、昨年の目標を1,000万人としましたが震災の影響で622万人と前年を大きく下回りました。
政府は、震災の危機が弱まりつつある平成24年度から5年間の「観光立国推進基本計画案」を、平成28年に国内宿泊旅行で18兆円、国内日帰り旅行6.5兆円、訪日外国人観光客3兆円で、年30兆円の国内経済効果を目指すとしています。JNTOでは、食料や水など完全に安全とのメッセージを広報。沖縄や関西、九州地方など外国人観光客数が回復が目につくようになりました。
経団連、政府へ提言:中国人富裕層向け数次ビザ発給へ緩和要望
日本経団連は、政府が見直し進める「観光立国推進基本計画」に対する提言をまとめ、震災からの「復興・再生」を柱とした規制緩和案を提案します。政府は同基本計画案を3月末までに決定する方針ですが、経団連では沖縄で中国人富裕層向けに発給する数次ビザを被災地、東北地方でも発給するよう緩和を求めます。
中国人富裕層向け数次ビザは、昨年7月1日から日本初の導入を果たし、有効期間は3年間、この間に何回でも訪日が可能となります。沖縄到着後は、国内のどの地域にも周遊できるよう1回の滞在は90日間とし、九州や関西地方などへの観光を促しています。
震災の影響払拭!中国人観光客1月前年比4割増
外務省によると沖縄の数次ビザは、昨年7月から9月の3ケ月間で4,443件発給されており、8月は前年比22.2%増と過去最高の2,200名に上りました。
沖縄県では、知事による上海、北京でのトップセールスやメディア、航空、旅行会社へも沖縄の魅力をアピール。今年度、中国本土からの観光客数を前年比2倍の5万人を目指します。
JNTOによると訪日中国人観光客は、震災による影響も薄れ、昨年11月から前年比を上回り始め、今年1月は同比39.6%増の138,400人と大幅に増加しました。東北数次ビザの発給要件緩和がさらなる被災地観光客拡大の追い風となりそうです。
[2012.2.23]
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