◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/6/13～6/18
◆投資信託への個人マネー流入が急拡大し、５月の投信買越額は９，３００億円と３年９ケ月ぶりの高水準に戻りました。利回りの高いＪーＲＥＩＴ（不動産投資信託）や、円高の反転をにらんだ投資も活発で個人の投資意欲の回復が見えてきました。昨年１２月に包括的金融緩和策、日銀初のＪーＲＥＩＴ買入れ効果が徐々に現れ始めたようです。不動産市場の活況が期待されます。
◆平成２１年７月に発売された三菱のＥＶ（電気自動車）アイミーブは、補助金を利用しても２９８万円とＥＶ普及には少し高めでしたが、三菱自動車は１３日、今夏に一部改良して発売予定のラインに低価格モデルを追加する方針が明らかになりました。補助金の利用で１００万円台となる見込みで、再生可能エネルギー普及に伴いスマートグリッド構想では、蓄電池としても利用されるＥＶの普及で、クリーンで安全な街づくりに加速されそうです。
◆分譲マンション大手の大京が１４日戸建て住宅事業に参入すると発表がありました。同社の調査でマンション希望層の中に約３割、戸建ても平行して検討する消費者がいたことによる対応です。第１弾として７月に横浜市中区の７戸から販売する予定で、低層住宅の多い街で分譲を手がけるとしています。分譲マンション参入から１１年で業界トップに躍りでた販売力に、大手住宅メーカーも脅威となることでしょう。消費者は大手参入で競争力が強化され、より良い家選びができることでしょう。
◆東芝と米ＨＰ（ヒューレット・パッカート）は１５日、環境配慮型都市「スマートコミュニティ」の事業で提携協議入りする覚え書きを交わしました。家庭や企業、工場などで発電設備など電力の需給をＩＴ技術で管理・制御するシステムを構築し、省エネ支援サービスを提供します。東芝の電子制御技術とＨＰの情報技術で世界の市場獲得を目指します。
パソコンでは同じ市場でライバル同士の企業が、成長産業を見越して手を取り合いました。国内市場に拡大はありません。中小企業においても得意分野と自社にない技術、営業力と手を組み、新しい市場を獲得し拡大することも事業再生の一つです。
今週の時事経済記事です。
今年のGDP成長「ほぼゼロ」／食料自給率引上げには被災農地の復旧が急務
[2011.6.13配信]
「震災以来、消費者の動きが例年と全く違う。何をどれだけ仕入れるべきか、さっぱり読めない」とはとある小売業者の声。大震災の混乱から未だ脱しきれていません。今年の日本のGDP（国内総生産）の伸びは、東日本大震災、原発問題の発生が・・・・・・・・続きはこちらから
政府経済対策一巡に倒産増加傾向：街角景気は改善、風評被害に検査支援、節電２００万人の市場活性化
[2011.6.14配信]
帝国データバンクが６月８日発表した「全国企業倒産集計５月報」によると、倒産件数は前年同月比9.7%増の964件と４ケ月ぶりに前年同月を上回りました。平成２１年９月から続いていた前年同月減少が増加傾向へ転じようとしているのか、今後の・・・・・・・・続きはこちらから
円高、電力不足に製造業苦渋：「産業発展」「安全」かを選択！原発再稼働も
[2011.6.15配信]
東京電力管内での夏の15%節電に大手企業は生産の拠点を西へ移動を検討、実施されるなか、関西電力は６月１０日、急遽、電力需要増となる７月１日から９月２２日まで企業、家庭などに対して15%程度の自主的な節電を要請すると発表しまし・・・・・・・・続きはこちらから
東北の海運再開：一番船出向！／宝の海：漁業再開は冷凍設備／東北道無料⇒６月２０日から
[2011.6.16配信]
東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた宮城県の仙台塩釜港。昨年のコンテナ取扱量は約２２万個分で、東北に九つある国際港の６割以上を占め東北最大の貿易拠点です。ところが、震災により多数のコンテナや専用クレーンが流失、破壊さ・・・・・・・・続きはこちらから
阪神大震災教訓：万協製薬自治体支援で中古工場へ！売上５０倍に「震災なければ会社の発展なかった」
[2011.6.17配信]
経済産業省中小企業庁は６月９日、震災による復旧、復興に向けた第１次補正予算の成立を受け、復興計画に必要な施設や設備に対する補助の申請を受け付けると発表しました。青森、岩手、宮城の３県（福島県は別の期日で予定の見込み）では、被・・・・・・・・続きはこちらから
贅沢世界一：中国が首位に！２位に転落目前の日本／自動車大国の文化を救え！
[2011.6.18配信]
６月１１日の報道で、ブランド品や宝石などの贅沢品の中国での市場が来年にも日本を上回り、世界一の規模になる見通しとなったと報じられました。この発表を行ったのは「世界贅沢品協会」とのことです。世の中にはそんな協会もあるのか、と驚・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.6.19］
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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