事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/9~5/14

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住宅金融支援機構は、震災で被害にあった宅地復旧資金の融資を新設しました。浸水、がれきによる被害や千葉県湾岸地域の液状化などの補修工事資金を最大590万円、5年間ゼロ金利で貸出します。宅地や建物などの新たな二重ローンが政府でも検討されていますが、被災者の復興への意欲の重荷とならないよう支援策が望まれます。岩手県では、被災した企業の再建への二重ローン地元金融機関と共同で基金を創設する方針を固めています。

被災地ではがれきの処理が進むものの、報道に出る地域はほんの些細な地域です。政府は近く緊急災害対策本部を開き、遅くても8月末までにはがれき処理を完了するよう決定します。また現在2,400ケ所に上る避難所についても同時期に解消するとしています。
政府は雇用対策では、「地元優先雇用」を柱に据え、がれき処理や避難所、仮説住宅での雇用の提供と本格的な復興事業が始まる前にも業務可能な事業の雇用を提供します。

岡原発が発電停止に向け作業に入りましたが、夏の電力供給に電力各社は協力して融通し合って欲しいものです。韓国は、日本国内の製造メーカーに韓国への移転を政府非公式に打診しているようです。国内の空洞化を防ぐため「日本が1つになる」気持があれば、各社協力して電力を融通し合い、あらゆる方法を考え需給を保てるよう最善策をとってもらいたいものです。東京電力は夏の計画停電実施の発表から、政府は25%の節電を訴えましたが、その後の火力発電所の復旧、タービン発電などで1、500万kWの電力を確保し15%の節電に緩和しています。

東京入管羽田空港支局は12日、大型連休中の羽田空港の出入国者数が昨年同期の約2倍、18万5,600人と発表しました。国際化や発着枠拡大による増便で利用が増え、消費自粛ムードが少しずつ解消されつつあります。外国人は6%増とわずかですが日本へ戻りつつあります。
政府の復興特区もあきらかになりつつあります。優遇措置や税制措置、土地利用計画などの手続きも簡素化され復興へのスピードを上げます。新しく生まれ変わる街や、産業、農漁業のお手本となって、国内外から多くの観光客やビシネス客が訪れ、賑わいを取り戻したいものです。

今週の時事経済記事です。

被災失業7万人超の雇用確保:地域産業再生を急ぐ首長「被災企業の債務棒引き」を要請
[2011.5.9配信]
労働局の集計によると 東日本大震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の3県で震災後から4月下旬までに失業手当の受給手続きを始めた人は計約7万人に上るとのことです。これは震災前に3県で雇用保険に加入していた計150万人余りの4.6%に当たりますが、被災により・・・・・・・・続きはこちらから

国交省:観光立国復活目指す。ミシュランガイド日本観光支援(5/13改訂)「松島」三ツ星評価、「平泉」世界文化遺産内定
[2011.5.10配信]
フランスのタイヤ大手・ミシュランが発行するガイドブック・ミシュラン観光版・日本編改訂版は、東北大震災により3月の発売が延期。同社では、震災に影響のない観光地もあるとのことから5月13日発売と報道がありました。カトリーヌ・ゲガン編集長は、「日本観光の復活」を呼び・・・・・・・・続きはこちらから

日産NV200:NY市イエローキャブ独占!本領発揮モノづくり日本の底ヂカラ
[2011.5.11配信]
米ニューヨーク市は5月3日、市のタクシーの次世代車種選考において日産自動車のミニバン「NV200」を選んだことを発表しました。 「イエローキャブ」の愛称で親しまれている黄色のタクシーが、平成25年後半から順次日産車に切り替えられ、平成30年には全て日産車になる・・・・・・・・続きはこちらから

信用保証協会の緊急保証:承諾率たった12.5%/審査の長期化、罹災証明添付条件がネック
[2011.5.12配信]
東日本大震災を受け、首都圏で被災した企業が緊急融資のため信用保証協会へ相談するケースが増加しています。相談に訪れる企業は、「工場や倉庫が東北で全壊」といった製造業や、「マンションの壁が割れ人に貸せない」などの不動産業。「店舗が壊れ、自粛する客も減少」といった飲食・・・・・・・・続きはこちらから

雇用保険手続き急増!本業再開まで「街づくり会社」で雇用確保:復興構想会議「水産業復興特区」提案
[2011.5.13配信]
東日本大震災の津波によって東北から関東の太平洋沿岸部では、建物や車、田畑など甚大な被害を受けました。震災から2ケ月が経ち、仮設住宅など建設の遅れもあり未だ12万人の被災者が不自由な避難生活をおくっています。建設立地や資材の確保、震災で仕事を失った被災者を含め、雇用・・・・・・・・続きはこちらから

甚大被害の沿岸部:復興のため建築制限特例/ソニー・三菱・トヨタ・・大手再開で地域再建に弾み
[2011.5.14配信]
東京商工リサーチ東北支社(仙台市青葉区一番町3−3−16)の調査によると、東日本大震災の発生で宮城県石巻市、気仙沼市に本社を置く企業のうち、およそ7割が津波の浸水被害を受けたことが分かりました。売上高ベースでもそれぞれ両市の7割以上に達しており、同支社は「経済的な・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.5.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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