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日産NV200:NY市イエローキャブ独占!本領発揮モノづくり日本の底ヂカラ

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日産:「イエローキャブ」独占へ/総額300億円超の大プロジェクト
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米ニューヨーク市は5月3日、市のタクシーの次世代車種選考において日産自動車のミニバン「NV200」を選んだことを発表しました。 「イエローキャブ」の愛称で親しまれている黄色のタクシーが、平成25年後半から順次日産車に切り替えられ、平成30年には全て日産車になる予定です。日産の発表資料によると「NV200」の価格は1台あたり29,000ドル(約232万円)。ニューヨーク市内には13,000台以上のタクシーがあるため、全車が切り替えられれば総額で7億7,700万ドル(約302億円)に達する一大プロジェクトとなる見込みです。

マイケル・ブルームバーグNY市長絶賛:歴史上最も安全で快適、便利
現在のイエローキャブに使用されている自動車は、主に米フォード社製の大型セダン「クラウン・ビクトリア」です。今回の選考ではフォード社、トルコのカルサン社と競う形になりましたが、「乗り心地」や「低燃費」と言った点が評価され、見事独占契約を勝ち取りました。
同市のマイケル・ブルームバーグ市長は記者発表においてニューヨークの歴史上最も安全で快適、便利なタクシーになる」と絶賛。これは日本にとって非常に誇らしいことです。

日産:4月の生産4割強/アジア開発銀総裁:世界への部品供給は「回復2~3ヶ月後」
日産自動車は4月26日、4月度の車両生産が前年同月比40%強の生産となる見通しと発表しました。5月度の車両生産は4月の遅れ分を挽回するため、できるだけ高い操業を計画しているとのことですが、実際は、サプライヤーからの部品の供給にあわせた生産レベルとなる見込みとしています。
東日本大震災の影響で日本から世界各国のメーカーへの部品供給が滞っており、アジアや北米を中心に自動車などの生産が落ち込んでいます。これに対して、ADB(Asian Development Bank:アジア開発銀行)の黒田東彦総裁は5月3日の記者会見で「日本から世界各国への部品供給の停滞は2~3カ月の間にほとんど解決する」との見方を示しています。日本の「モノづくり」反撃の開始です。

足立区:製造業の新事業に「モノづくり応援助成金」/発電機・蓄電装置購入も対象に
東京都足立区では、区内の製造業の新製品開発や新分野への進出を支援する「ものづくり応援助成金」の実施を発表しました。開発に必要な原材料費、機械等設備費、委託費、産業財産権費、販売促進費、人件費など、経費の2分の1を、最大60万円まで助成するとのことです。予算額は5,000万円、約100社への支援を見込んでいます。また、東日本大震災で被害を受けた企業は、その復旧費用や、節電対策のための発電機または蓄電装置などの購入も、特例として支援の対象になります 。

最先端技術で復興、国内外市場に活況を
夏に向けて電力不足が懸念されているいま、スマートグリッド(次世代送電網)という構想が注目され始めています。ものづくりの現場からその実用化が進み、日本の経済復興の基盤を築いてくれることに期待しています。被災地をはじめとした自治体などでは、復興に向けた支援策などが発表され、企業は常に情報を逃さず金融支援、優遇措置などを受けながら早期復旧を果たしたいものです。特に震災前から消費低迷で売上が減少した企業では、他社の情報をキャッチしながら時には合併で規模を拡大。新しい市場へ販路を見いだし、売上規模拡大で健全経営を果たしたいものです。企業は最先端の技術で復興を果たし国内市場を活性化させ、その技術を新興国などへ提供し、市場規模拡大で今までの様な活況を一日も早く取り戻したいものです。


[2011.5.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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