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国交省:観光立国復活目指す。ミシュランガイド日本観光支援(5/13改訂)「松島」三ツ星評価、「平泉」世界文化遺産内定

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ミシュラン観光版編集長:日本観光復活支援・日本編出版へ
フランスのタイヤ大手・ミシュランが発行するガイドブック・ミシュラン観光版・日本編改訂版は、東北大震災により3月の発売が延期。同社では、震災に影響のない観光地もあるとのことから5月13日発売と報道がありました。カトリーヌ・ゲガン編集長は、「日本観光の復活」を呼びかけ、読者には「震災前評価」として理解を求め出版するとあります。

日本三景「松島」が三ツ星評価、但し震災前評価
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改訂版では、日本三景の1つと言われる宮城県「松島」も「震災前評価」としながらも「三つ星」評価で掲載されます。「松島」は、震災での津波によって小売・サービス業など床上浸水の被害があったとあります。名物の島を巡る観光船も4月末までは運行していませんでしたが、大型連休には間に合い、多くの観光客でにぎわったようです。遊覧船を運航する「松島島巡り観光船企業組合」は、連休中の観光客数を前年の1割ほどと見越していましたが、実際には8割まで回復したとありました。

福島・宮城・岩手観光地、GWに一部観光客戻る
震災の被害の大きかった岩手、宮城、福島の観光地は、3月の3連休は1年のうちでも稼ぎ時といわれていますが、震災によって宿泊施設などほとんどがキャンセル。影響が大変大きいといわれています。観光地のGW前の復旧で、「松島」にも観光客は戻りつつあります。さらに岩手や福島の観光地にも観光客が戻りつつあるようです。

訪日外国人数50%減に観光庁長官・的確な情報提供の徹底で風評被害防止
3月11日の震災を境に原発事故による風評被害など、在日大使館はじめ多くのビジネス・観光客が日本を脱出しました。観光立国を新成長戦略としていた日本は震災前まで順調に訪日外国人数も増加傾向にありましたが、震災のあった3月には352,800人と前年同月比50.3%減まで大きく落ち込みました。

国交省:的確な情報提供で風評被害を防止、観光立国復活目指す
国土交通省観光庁の溝畑長官は、「観光こそ"命と暮らしを守る段階"に続く復興の原動力」として金融誌に寄稿しました。被害の大きかった東北3県には、自然の景観や歴史的遺産、多様な食文化を持ち合わせており、震災による観光へのダメージは大きいとありました。しかし「松島」はじめ、観光地では関係者によって復旧も行われている地域もあります。同長官は、「観光庁として、被災に関する的確な情報提供を徹底することで風評被害を防止することが最重要課題」とし、観光立国を目指し、「復興の取り組みが本格化すれば、観光がスポーツや芸術などと結びつき日本を元気にする」としています。

阪神大震災:オリックスが「がんばろう神戸」/東日本大震災:東北楽天「がんばろう東北」
阪神・淡路大震災ではプロ野球のオリックスが多くのファンとともに一丸となり復興を遂げたという記憶があります。先日仙台で行われた楽天のホームゲームでも、満員の観衆で仙台、宮城、そして東北を復興させようといった勢いが感じられました。

マルコ・ポーロ「黄金の国ジパング」:岩手平泉、中尊寺金色堂
文部科学省文化庁は5月7日、岩手の「平泉」の文化遺産について、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関が、世界文化遺産リストに記載するよう勧告したと発表しました。ユネスコは勧告に従う例が多く、6月にパリで開かれる世界遺産委員会で「平泉」が世界文化遺産に正式登録される可能性が高くなりました。
「平泉」は、中尊寺をはじめ寺院や庭園群は、国際記念物遺跡会議では「顕著な普遍的価値」と認定されており、平成20年に9資産の登録を目指したものの直接的な価値が認められない資産などがあり登録を見送られました。今回は、浄土思想とのかかわりが明確な6資産に絞ったことでリストへ記載となりました。中尊寺金色堂は13世紀マルコ・ポーロ著書「東方見聞録」で「黄金の国ジパング」と紹介され、欧州の航海家がアジアを目指すきっかけとなりました。達増岩手県知事は「東日本大震災からの復興に向けて歩みを進めている中で大変励みになる。さらに気を引き締め、しっかり対応していきたい」とコメントしています。

「平泉」世界遺産登録:「小笠原諸島」「平泉」は原爆ドームに続く12番目
「平泉」同様5月7日、環境省からは、東洋のガラパゴスと言われる「小笠原諸島」を世界自然遺産としてリストに諮問機関が勧告したと発表がありました。小笠原の森下村長も「平泉町と同時に登録となり、少しでも日本を元気にすることができれば、こんなにうれしいことはない」とのコメント。いづれも登録が決まれば日本では、「平泉」が世界文化遺産で原爆ドームなど11件に次ぐ12件目。「小笠原」は北海道・知床など3件に次ぐ4件目の世界自然遺産となります。

世界遺産登録:過去のデータによると経済効果1,000億円以上と試算

平成17年に世界自然遺産に登録された北海道の知床の経済効果は、日銀釧路支店の計算では5年で1,000億円以上としています。日本は美しい国、歴史・文化のある国です。そして今回の震災で日本は、想定以上の支援を海外から受けました。海外のテレビや新聞、経済誌、ネットなどのメディアにこれだけの日の丸が映し出され、メッセージが贈られたことはないでしょう。日本の観光や原発問題などの正確な情報を世界に提供し、世界遺産登録で観光産業はじめ関連産業に波及効果をもたらし、国内の活性化を図りたいものです。

[2011.5.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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