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甚大被害の沿岸部:復興のため建築制限特例/ソニー・三菱・トヨタ・・大手再開で地域再建に弾み

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東証リサーチ調査:被災地沿岸部7割の企業が浸水被害
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東京商工リサーチ東北支社(仙台市青葉区一番町3−3−16)の調査によると、東日本大震災の発生で宮城県石巻市、気仙沼市に本社を置く企業のうち、およそ7割が津波の浸水被害を受けたことが分かりました。売上高ベースでもそれぞれ両市の7割以上に達しており、同支社は「経済的な影響拡大を防ぐため、臨海地区の復興を急ぐ必要がある」と指摘しています。

石巻市:調査対象企業2,599社67.3%が浸水被害
石巻市では対象2,599社のうち、67.3%に当たる1,749社が浸水地区にありました。これら企業の直近1年間の合計売上高は4,720億円で、市全体の73.0%を占めます。業種別では建設業が446社で最も多く、浸水地区の企業の25.5%。売上高構成比では製造業が25.7%で最も大きな割合を占めます。気仙沼は717社が浸水地区にあり、全1,061社の67.6%。合計売上高は2,324億円で全体の83.2%を占めます。業種別では小売業169社(23.6%)が一番多く、売上高構成比では卸売業28.8%、製造業22.7%などとなっています。同支社は「製造業者の回復を急がなければ卸、運送などにも悪影響が広がる。大胆な財政出動が求められる」としています。

建築制限区域も条件付きで仮設店舗の建築を許可
宮城県は5月11日、震災で被災した3市2町の建築制限区域内で、仮設店舗などの建築を条件付きで許可することを決めました。許可される建物は、被災者の日常生活に不可欠で、容易に解体、撤去できることが条件となります。
建築基準法では、制限区域でも復興事業に支障がないと知事が許可した建築物の建築を認めています。宮城県は今回、復興に向けたまちづくりの円滑化を図りながら、被災地域の経済活動と被災者の生活に配慮するとして、知事の許可対象を拡充しました。また、気仙沼市と女川町の制限区域を縮小することも決定。両市町の意向を受け、気仙沼市の204.7ヘクタール、女川町の66.7ヘクタールで建築制限を解除するとのことです。

東北の工業復活:大手メーカー生産再開
東日本大震災の発生から2ヶ月。被災した工場や物流網の復旧が急速に進みつつあり、東北に生産拠点を置く自動車メーカーや大手電機メーカーの工場も、生産再開に漕ぎ着けています。三菱電機株式会社(東京都千代田区丸の内2−7−3、代表:山西健一郎氏)の郡山工場も5月10日に操業を再開、宮城県の沿岸部にあるソニー子会社の工場も今月末に再開の予定とのこと。東北の産業を担う大手の工場再稼働は地場企業への波及効果も期待が高まります。

「東北にこだわり」セントラル自動車全面移管で復興先陣!
震災で東北の自動車産業も打撃を受けるなか、セントラル自動車株式会社(神奈川県相模原市緑区大山町4−12、取締役社長:葛原徹氏)は東北への生産集約を進め生産を宮城県大衡村の新本社工場へ全面移管。5月10日、同工場でトヨタ自動車の小型車「カローラアクシオ」の製造を始めました。地元では「被災地の企業にとって言いようのない喜び。地域の自信につながる」と大きく歓迎しています。
生産集約は地元企業にとってチャンスとの見方も多くあります。大手部品メーカーの進出を促し、開発機能を持たない地元中小企業も、生産に参入できる可能性が広がることが期待されるため、一日も早く100%稼動に戻るよう、心から応援しています。

[2011.5.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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