事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/16~5/21

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中国政府は、平成32年までに北京市など大都市の渋滞緩和に地下鉄を柱とする都市交通に3兆元(約40兆円)規模を投資とありました。中国の交通網は平成22年末の約6倍弱となる7,400kmまで伸ばすようです。鉄道は日本企業の得意分野の一つで、今年1月にはイギリスの高速新型車両を日立が受注。さらに香港マカオの軽量鉄道を三菱重工業が受注しています。官民一体となって日本のパッケージインフラで中国の大型案件を獲得したいものです。

政府は、東京電力の発電と送電部門を分離する案を検討し始めています。消費者にとっては電力供給を地域で独占され、競合がいないとばかりに一方的な要求にも従うしかない状況が続いています。原発事故、計画停電により独占が一気に浮き彫りとなった電力供給。太陽光発電など供給力が弱いものの電力を無駄なくコントロールするスマートグリッドなど普及政策を前倒しで検討してもらいたいものです。

EUとのEPA(経済連携協定)協議開始を目指す政府は、今月31日、先にペルーとのEPA締結ににペルー閣僚が訪日の方向で調整とありました。ペルーでの日本車のシェアは韓国車などが台頭しており、EPAの発効で日本車のシェア拡大を狙いたいところです。韓国はペルーと自動車の関税撤廃を盛り込んだFTA(自由貿易協定)を7月に発効。日本は締結、発効を急ぎたいところです。

経済産業省が19日発表した「3月鉱工業生産確報」は前月比15.5%減とありました。電力の供給問題やサプライチェーンの混乱による生産低下など、今年前半は落ち込みが予測されていました。
日銀も「生産活動は大きく低下している」と認識しているものの、今後の景気判断では「平成23年度後半以降は緩やかな回復」と見通しは維持したままです。
IMF(国際通貨基金)でも震災後2~3ケ月は落ち込むものの、それ以降は持ち直すとコメントしています。来年10月にIMFと世界銀行の総会を東京で開催する方向で調整中の野田財務相は「震災から復興する姿を世界中に見ていただく絶好の機会」と述べています。震災で支援を受けた諸外国に、復興を遂げる日本の姿を見てもらいたいものです。

今週の時事経済記事です。

金融機能強化法改正で二重ローン返済免除の見通し:公的資金で穴埋め、信金・信組に金融庁特例!
[2011.5.16配信]
東日本大震災による被害で事業所や工場、家屋が全壊となったり、津波によって流されたり復旧が遅れるなか、残されたローンが大きく影響しています。新しく建て直すにも新たなローンを組む必要があり、二重ローンとなるためしばらくは仮設住宅や・・・・・・・・続きはこちらから

住宅エコポイント終了前倒し:太陽光発電、耐震強化/クリーンエネルギーに新ポイント
[2011.5.17配信]
国土交通省は5月13日、住宅エコポイントが発行される工事の対象期間について、5ケ月短縮し今年7月末着工分までとすると発表しました。同省では、新築やリフォームともに60万戸ずつ約2,442億円の予算枠でスタートしたものの、4月末時点で・・・・・・・・続きはこちらから

被災地の伝統工芸を海外へ!経産省有識者会議「クール・ジャパン」でブランド化
[2011.5.18配信]
経済産業省の有識者会議は5月12日、東日本大震災の復興に向けて、被災地の伝統工芸品のブランド化支援を打ち出しました。同会議がまとめた提言によると、震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で・・・・・・・・続きはこちらから

中小機構:早期事業再開へ①高度化貸付緩和、②仮店舗・仮工場再開資金に拡充据置
[2011.5.19配信]
東日本大震災の本格的復興に向けての第2次補正予算案が今国会で議論されていますが、菅首相は6月に国会を一旦閉会し、復興構想会議の中間報告や、7~8月に被災地から提言される復興計画をもとに検討、8月に予算編成と報道がありました。国内・・・・・・・・続きはこちらから

クラウドコンピューティングが:被災企業・自治体支援/情報財産の記録方法再考
[2011.5.20配信]
東日本大震災による大津波で着の身着のまま家から飛び出し、通帳や印鑑、思い出の品々など大切な財産を流されてしまった被災者が多く報道されました。避難所からがれきの山で埋め尽くされた自宅に戻り、がれきを分けながら思い出の品々を手にする・・・・・・・・続きはこちらから

節電対策で「クールビズ」実施前倒し/政策は待てない!自動車業界「土日稼動」で電力問題に先陣
[2011.5.21配信]
東日本大震災後、東京電力管内で懸念されている夏場の電力不足は各業界にさまざまな影響を与えています。百貨店やスーパーなどではクールビズ商戦が活発化。ドラッグストアでは暑さ対策グッズの売上が、猛暑を記録した昨年以上の伸びを見せて・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.5.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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