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中小機構:早期事業再開へ①高度化貸付緩和、②仮店舗・仮工場再開資金に拡充据置

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110519_1.jpg第2次補正予算:8月編成/長引く景気低迷にスピード感欲しい
東日本大震災の本格的復興に向けての第2次補正予算案が今国会で議論されていますが、菅首相は6月に国会を一旦閉会し、復興構想会議の中間報告や、7~8月に被災地から提言される復興計画をもとに検討、8月に予算編成と報道がありました。国内市場は、震災、自粛と被災地以外の地域でも売上減少など景気低迷は長引くなどスピードをもって予算編成、成立を願いたいものです。

内閣府:消費マインド悪化最大、3ケ月連続前年月減
震災による消費マインドの悪化は過去最大のものとなり、復興が遅れればさらなる負のスパイラルに陥いる可能性が高まります。内閣府が5月16日に発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指が前月より5.5%減の33.1ポイントとなり、3ケ月連続して前月を下回りました。大型連休には大阪や福岡の駅ビル商業地に多くの人が賑わいを見せましたが、東北を始め観光地では前年を下回ったと報道がありました。政府は、復興、景気対策を盛り込んだ大規模な2次補正予算案の早期成立で、デフレ脱却、被災地域の活性化を図ってもらいたいものです。

中小機構:事業再開に貸付期間20年・無利子、企業が個別利用可能に
中小企業基盤整備機構(以下中小機構)は4月11日、震災により被害を受けた地域の中小企業など、早期の事業再開に仮設店舗や仮設工場の設置を目指すと発表。被災地域に職員を派遣、1日も早い復興に向けて支援するとしています。経済産業省中小企業庁は5月16日に、中小機構と都道府県が協調して行う施設・設備資金の高度化貸付について、貸付条件を緩和。震災対策や電力需要対策としても利用可能と貸付の拡充を発表しました。
高度化貸付は、複数の中小企業が共同出資会社を組成し、工業団地や物流センター建設時などに利用できる貸付ですが、被災地での早期復興や夏の節電対策に中小企業が個別で利用できるよう条件を緩和しました。支援策は、中小機構が整備する仮設店舗や仮設工場への入居時、設備資金として利用でき、貸付限度額はなく、無利子、20年の貸付機関期間となっており、貸付額の1%か10万円のいづれかの自己資金があれば利用できます。本格的な復興の前に店舗や工場、事務所などに活用し、事業の再開、雇用の維持に繋げたいものです。

地元商工会:中小機構支援策を検討する事業者はさらに増える
津波の被害で街が壊滅状態となった宮城県女川町では、店舗や工場が流された事業者が、中小機構の支援策で仮設施設を建て、事業再開を図る動きが広がっていると報道がありました。地元自治体では、公有地や私有地などを借り上げ、中小機構がプレハブの仮設店舗、仮設工場を建て、自治体が地元事業者に原則無償で貸出すもので、商店主や水産加工業者など中小機構の支援策に興味を示しているようです。女川町商工会では、「制度活用を検討する事業者はさらに増える」と早期の事業再開を目指す事業者の増加を見込んでいます。
気仙沼市南町では、若手商店主がプレハブの仮設商店街を整備しようと20〜30店舗が再開に向け動き出しました。仮設商店街は、中小機構が被災した事業主に貸与するプレハブで、建設希望地の4人の地権者から用地提供を取り付け、夏の営業再開を目指します。石巻市でも、市内14ケ所に仮設施設を建て、約110の店舗や工場が入る計画を中小機構に申請。本格的な復興が始まる前に、1日も早い営業の再開で、街に活況を取り戻して欲しいものです。

集中、コンパクとな街づくりも仮設住宅、仮設商店街は山側、水産加工業は海側希望
震災の被害の大きかった東北太平洋沿岸部は平らな用地が海側に集中し、安全な山側には開発でもしない限り平らな用地が多くありません。仮設商店街ともなれば、仮設住宅から歩いていける範囲でなければ「ただ建てた」で終わってしまい、今後、この支援策の活用が増えれば用地確保の問題が懸念となります。
岩手県大槌町では、大槌商工会が中小機構の支援策を活用し、町が確保した用地に中小機構が仮設施設を建て、町が地元事業者へ店舗や工場を貸出す計画がありますが、用地をめぐり事業者から「幹線道路に近く」や「海に近く」など声も上がります。仮設店舗、仮設工場への入居希望者は約100名と、再開に焦りがあるものの、町としては仮設と言えども大潮などで冠水する場所に建設許可は出せないとしています。町は仮設住宅のある山側をすすめますが、特に水産加工業の場合は海側が便利なもの。まずは施設の利用者、従業員の安全を第一に考え、早期の営業再開で街を活気づけたいところです。
中小機構の貸付条件緩和、拡充措置で事業者は負担を極力抑え、事業の再開を果たし、第2次補正予算案の早期成立で本格的復興を遂げ産業発展に繋げたいところです。


[2011.5.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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