事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/4/4~4/9

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復興に向けた第1次補正予算がまとまり連休前には国会へ提出、成立を目指します。3兆円を超えるだろうと予想される巨額予算は、被災地のライフラインやインフラ、中小企業支援対策、雇用対策などに充てられ、早期復興を目指します。何より被災企業優先して、被災者が就労できる環境を整備してもらいたいものです。就労環境の整備が早期復興の礎になります。地元産業と自治体の連携を強化してもらいたいものです。

日銀は4月4日に、先に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)について、震災前と震災後に分け異例の再集計結果を発表。大企業製造業の業況判断DIが、3カ月後の先行きがマイナス2でおさまったものの日銀では、「実際の景況感はさらに悪化している可能性がある」と、冷静に産業界を分析しています。

産業界では、計画停電や夏の電力総量規制の影響で西日本へ生産のシフトを高める中、トヨタは東北に残ると宣言。輸入先となる米ゼネラル・モーターズも支援すると心強いコメントがありました。中小企業は、リスケジュールやセーフティネットなど政府支援で今を乗り越えて、海外進出や国内成長産業へのシフトの検討し、悪化した経営状態から、一日も早く健全経営へ改善しなくてはなりません。

日本はTPP(環太平洋経済連携協定)EPA(経済連携協定)FTA(自由貿易協定)と、貿易大国として成長しています。JETROなど政府の支援を活用し、新しい活気ある貿易産業を目指したいものです。

震災や原発事故によって観光産業には大きなダメージとなっていますが、海外では「日本=放射能漏れ」という認識が強くなっています。いち早く原発の安全宣言を訴え、北海道や本州、関西、九州などの安全性を外務相にお願いしたいものです。また大津波による災害で街はどうなるのかを世界へ向け訴え、後世に伝えるため、また現地で訪日観光客に見てもらえる施設なども検討してもらいたいものです。被災地の宿泊施設では相次ぐキャンセルに頭を悩ませているのが実情です。復興に向けた産業の専門家や技術者などの宿泊など、考えられるプランを打ち出す事が必要になってくるでしょう。

航空産業では、ANAが羽田ー仙台便を26年ぶりに復活させます。山形空港にも9年ぶりに就航するなど、今後の復興需要には欠かせない足となるでしょう。一方で、三菱航空機が開発を進める国産初のジェット機の組み立てが4月5日に名古屋の工場で始まりました。ビジネス、観光用に「三菱リージョナルジェット」が利用されるような世の中に復興したいものです。

今週の時事経済記事です。

経団連・日商:被災地復興を全国民で!/法人税消費税の「時限増税」の本気度
[2011.4.4配信]
東日本大震災から3週間が過ぎ、交通インフラの復旧も加速し、街へつながる道路やがれきの山も少しずつ整備、撤去されつつあります。被災地に多く存在する自動車部品や電気・電子部品の製造工場も立ち直りを見せるものの、さらに川下にある中小企業や零細企業からの部品供給が未だ不十分となり、資材や部品不足が連鎖して完成品に至らな・・・・続きはこちらから

株式市場が安定:震災需要見込む/東京電力株価399円!5分の1に/外国人投資家の日本株買越しが支え
[2011.4.5配信]
3月11日に発生した大地震に大津波、そして福島第一原発の事故と3重もの大災害が重なり、災害日翌週の国内株式市場は売りが急増し、大幅に下落しました。日経平均株価は、震災前、10日の終値が10,434円から震災当日の11日には10,284円、週があけて14日に9,620円、15日には、8,605円と、わずか3営業日で18%も急落しまし・・・・続きはこちらから

早期復興を阻む財政難:PFI法成立で被災地公共施設に民間企業参入!
[2011.4.6配信]
政府、民主党は東日本大震災における復旧、復興に被災者の生活再建、街づくり、企業再建支援を柱とした特別法16法案、「東日本大震災復旧・復興細作基本法」づくりを始めており、4月の中旬には国会に提出。月内に成立を図ると報道がありました。素案では国債の日銀引き受けや、土地強制買い上げなど「禁じ手」と思われる施策にも及んで・・・・続きはこちらから

被災中小支援!高度化貸付:負担の整理は放棄も!信用保証の申込み、開設以来最高額
[2011.4.7配信]
東日本大震災を受け、経済産業省は新たな中小企業支援策を公表しました。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、都道府県と共同で複数の中小企業からなる大型店舗や物流センター、工場団地などへ高度化貸付と呼ばれる融資を行っています。中小企業庁は4月5日、震災によって高度化貸付が行われた施設や設備が被災し、事業の・・・・続きはこちらから

被災者雇用支援:雇用助成金・休業でも支給へ/自治体、一時直接雇用促進
[2011.4.8配信]
政府は4月5日、東日本大震災の復興策の第1弾となる第1次補正予算案をまとめ、連休前に国会へ提出と報道がありました。復興策の方針は、「救助・復旧について現時点で見込まれる額をすべて計上する」と掲げ、道路などの交通インフラや、下水などのライフライン、学校、福祉施設などの復旧のほか、被災者の雇用支援や災害復旧などの融・・・・続きはこちらから

News Week誌「グローバル競争の勝者は日本」サプライチェーン崩壊で明るみに/夏は電力使用制限
[2011.4.9配信]
News Week日本版は3月25日、東日本大震災によって世界の自動車やIT関連製品のサプライチェーン(供給体制)が崩れたことで、米経済戦略研究所所長のクライド・V・プレストウィッツ氏のコメントを掲載しました。同氏は、「日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカードは深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気に・・・・続きはこちらから

[2011.4.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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