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経団連・日商:被災地復興を全国民で!/法人税消費税の「時限増税」の本気度

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情報一本化「復興再生庁」、被災地の声を収集「復興委員会」設置
東日本大震災から3週間が過ぎ、交通インフラの復旧も加速し、街へつながる道路やがれきの山も少しずつ整備、撤去されつつあります。被災地に多く存在する自動車部品や電気・電子部品の製造工場も立ち直りを見せるものの、さらに川下にある中小企業や零細企業からの部品供給が未だ不十分となり、資材や部品不足が連鎖して完成品に至らないといった産業もあります。報道には出てこない被災した小さな町工場が大工場の周辺にも多数存在していた事がうかがえます。

内閣府、国交省、厚労省、経産省:省庁縦割り弊害を防ぐ
政府は、被災者、被災企業向けに金融支援や優遇措置、税制策などを経済産業省や国土交通省、厚生労働省などから公表しますが、各省庁縦割りの弊害を招かねないように情報を一本化する「復興再生庁」を検討しています。また被災地の声を反映させるため、自治体や外部の専門家、有識者を含む「復興委員会」を設置し、この2組織をベースに早期復旧、復興を目指すとしています。

事業に影響でる計画停電への支援策は
政府は、「復興再生庁」、「復興委員会」の設置を検討。地域によって被害規模、状況が異なるため、自治体が円滑に復旧、復興に取りかかれるよう使途制限をかけない基金の設置や、被害が甚大な自治体が合併も想定する事から、手続きの簡素化。また大津波によって家屋や自動車などを失った被災者向けに固定資産税や不動産取得税、自動車取得税の減免などが検討されています。指示系統の一本化で、机上だけではわからない現場の意見を取り入れた支援策、優遇措置を即決し、早期の復興が望まれます。
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企業へは、すでに緊急保証・セーフティネット小規模企業共済の「災害時貸付け」などが経済産業省から公表されました。政府には、自治体や被災者、被災企業向けの政府支援を続けてもらいたいものです。関東一円では、東京電力の計画停電により、事業に影響が出る企業も多く、その影響は西日本にも広がりを見せます。電気需要が高まる夏に向けて計画停電をうまく運用し、産業に支障のない様にもう一歩の工夫が欲しいところです。
産業界の被災地早期復興に向けた本気度
日本経団連は3月31日、東日本大震災からの復旧、復興に向け、「震災復興に向けた緊急提言~一日も早い被災地復興と新たな日本の創造に向けて~」を政府に向け緊急提言しました。今後、被災地の復興が重要とし、産業界ではサプライチェーン(供給体制)の早期復興と産業基盤の維持をはじめ、日本経済再生に全力で取り組みが必要とし、全国民が一致団結し、早期復興と日本の創造に取り組まなければならないとしています。緊急提言は、政府の体制整備や新しい街づくり、産業の復興、被災地の雇用、財源の確保など描かれ、同様の提言は日本商工会議所からも発表され、31日に菅首相に手渡されました。
まとまりが見えない政府、与野党へ、産業界では強いリーダーシップを求め、被災地復興、産業発展、日本復活のためなら所得税や法人税、また消費税を復興税と変え税率を引き上げるなど時限的な増税もあり得るとしています。産業界の本気度が政治家へ伝わり、全国民がまとまって被災地復興に立ち向かっていかなければなりません。

電力不足計画停電:産業界が独自に自主節電計画を策定
東京電力の計画停電はすでに始まり、影響を受け生産が減少する企業も多くあるようです。日本経団連では、夏場に予想される供給不足による大規模停電を回避するため、産業界全体で自主節電計画を策定すると報道がありました。東京電力によると、7月末の電気供給量は4,650万キロワットで、真夏のピークには5,500万キロワット。昨年の記録的な猛暑では6,000万キロワットに達したようです。経団連は夏場のピーク時の電力需要を25%抑えるため、夜間や休日の操業、長期夏期休暇など会員企業に聞き込みを行い4月中には発表。大規模停電や、政府が検討する電力の消費上限規制は避けたいとしています。
企業は、電力供給の制約がなくならない限り、売上げ減少などの影響は避けられないものです。机上だけの政策を打ち出す政府に代わり、産業団体があらゆる施策を考える姿は、会員以外の企業や家庭にも節電効果が伝わる事でしょう。こうした日本復活への「本気のヤル気」を政府にも見せてもらいたいものです。

[2011.4.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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