事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/3/21~3/26

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東日本大震災が起きて2週間が過ぎ、未だ行方不明者は1万人を超えると言います。さらに不自由な避難所には約24万人が生活をし、支援する側、される側も肉体的にも、精神的にもピークを通り越し、疲れもたまっています。自衛隊では、10万人規模の投入で毎日、夜明けから日が暮れるまで捜索、救護活動をしています。取材に来た報道に対して反対に「疲れたでしょう」とか「最後まで残ります」と笑顔で答えていたのが印象的です。世間では「がんばろう」と聞かれますが現地では、まだまだ救助の手が届いていません。水や食べ物、薬、燃料が届かず、人手も不足しています。地震から既に13日が過ぎています。自治体とともに確実に救助が届くインフラの確保を優先してもらいたいものです。

政府、各省庁では被災者、被災企業へ向けた金融支援や経済支援の内容が発表されました。厚生労働省では被災者向けに年金など保険料の免除や、被災世帯向けの金融支援の検討が行われています。経済産業省では、緊急保証の延長や公共金融機関での復旧支援を公表しました。
情報の確実な伝達や実行へのスピードが求められる今、政府では、「復興庁」の設置が検討されています。16年前の阪神大震災でも同様の委員会が設置され、区画整理や湾岸復興などに効果を発揮しました。危機的な状況にある今、与野党、企業、各専門家が一丸となって、適切な人材うぃ選出してもらいたいものです。こらから確実な情報発信、計画の実行をスピード感を持ってすすめてもらいたいものです。

産業界では、復旧が始まった企業、休業長期化する企業、拠点を変え対応する企業など、今後の方針が明確になってきています。加えて関東地方では東京電力の計画停電に、より事業に影響を受けている企業も多いようです。東京電力では、他の電力会社からの供給など対応はするものの、夏場には供給がおいつかない予測に企業は、工場などシフトを考え、需要に応えたいところです。海外から被災した企業へ部品などの数多い注文に、東北地方の企業の存在がいかに大きいかが浮き彫りとなりました。経済支援、金融支援によって速やかに復旧してもらいたいものです。

今週の時事経済記事です。

福島原発事故対応にヒーロー称賛:問われる官民一体/国の危機から発展のきっかけ
[2011.3.21配信]
警視庁によると、3月19日午後3時現在、東日本大震災による死者数は12都道府県で7,320名、行方不明者は11,370名と公表されました。阪神大震災をも超える戦後最大の災害となってしまいました。一日も早い行方不明者の捜索が望まれます。報道では、この災害への復旧、復興に募金活動や義援金が発表され、国内はもとより、海外からも数多・・・・続きはこちらから

東日本大震災経済被害16兆円:東電株価下落も米国投資家「日本株、今が買い時」
[2011.3.22配信]
春分の日の休日、3月21日は、企業の電力需要の減少から東京電力は、計画停電を見送ると発表しました。福島第一原子力発電所は、自衛隊、消防などの決死の給水作業で、安定化に向け前進と報道があります。米国での核安全保障を担当する、エネルギー省(DOE:United States Department of Energy)のスティーブン・チュー長官は20・・・・続きはこちらから

国際金融機関見解:世界銀行・5年で復興/IMF・自力で立ち上がる/東日本大震災
[2011.3.23配信]
東日本大震災から12日目を迎え、被災地では今日も自衛隊や警官、消防などを中心に行方不明者の懸命の捜索が続けられています。救援物資は行き渡り始めてるとはいえ、孤立した避難所や自主避難している被災者の明確な存在、人数、場所などが把握されていない部分もあるようです。その役割りを果たす自治体自身が被災している箇所もあるようで機能し・・・・続きはこちらから

危機に機転!中央建設㈱:福島第一原発事故、コンクリートポンプ車が的確に放水
[2011.3.24配信]
東日本大震災の大津波で深刻な被害を受けた福島第一原子力発電所は3月22日、制御室に電気が復旧したと報道がありました。電気の復旧によって空調系電源が機能するようになれば、フィルターを使用して放射性物質をある程度除去できると言います。補給水系のポンプは、回復によって冷却機能の安定となってもらいたいものです。冷却機能の停止から・・・・続きはこちらから

落ち着き取り戻す金融:日銀は資金供給、保証協会は緊急保証の業種拡大、無担保期間の延長
[2011.3.25配信]
国内経済は、東日本大震災による大津波の被害や福島第一原子力発電所の事故や、リビア情勢による燃料高騰など不安定な状態が続きました。しかし多くの企業で復旧のめどが発表され、東北自動車道も3月24日から一般車両の通行が始まりました。仙台空港は18日から一部再開し米軍などの物資が運ばれ、港湾の復旧によって海上からの物流も始まりま・・・・続きはこちらから

東証・大証統合・再編:オール・ジャパンで国際競争力強化、日本市場に海外投資家招集
[2011.3.26配信]
政府は、昨年6月に21世紀の日本の復活に向けた「新成長戦略」を閣議決定し、日本の先端技術や経験を集約し、官民一体、オールジャパンで海外に臨むという戦略を立てました。新成長戦略に掲げた「パッケージ型インフラ(社会基盤)の海外展開」では、昨年11月のベトナムの原子力発電や、今月はイギリス・ロンドンの高速鉄道など成果を表してい・・・・続きはこちらから

[2011.3.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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