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福島原発事故対応にヒーロー称賛:問われる官民一体/国の危機から発展のきっかけ

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海外でも義援金の申し出、「今こそ、日本は1つになって頑張れ」とメッセージ
警視庁によると、3月19日午後3時現在、東日本大震災による死者数は12都道府県で7,320名、行方不明者は11,370名と公表されました。阪神大震災をも超える戦後最大の災害となってしまいました。一日も早い行方不明者の捜索が望まれます。
報道では、この災害への復旧、復興に募金活動や義援金が発表され、国内はもとより、海外からも数多くの義援金の申し出が目につきます。企業や産業界、スポーツ界、芸能界など目にしただけでも100億円をゆうに超えています。中には海外市場では、日本企業のライバルとなる海外企業からの義援金の申し出もあり、「今こそ、日本は1つになって頑張れ」とメッセージが付け加えられています。
国内外の義援金や募金活動などに加え、政府や自治体などの復興支援は、災害にあった被災者、被災企業に復興への希望を与えてくれるでしょう。未だ救援物資の不足が課題となっている避難所がある中、政府、自治体、自衛隊、警察、消防など連携をとり、一丸となって物資補給をお願いしたい所です。被災地では仮設住宅の着工が始まり、各自治体では受け入れ準備も揃ってきています。温かな食事を被災者全員が食べる姿、温かなお風呂に入れる報道となって欲しいものです。

原発事故現場:50人のヒーロー「疲れた、しばらく帰れそうもない」
11-321_1.jpg福島第一原子力発電所では、今日も自衛隊や消防など懸命の放水が続き、東北電力からの電力供給への作業が進められています。報道では放射能汚染など過敏に問題視し、周辺住民をパニックに陥れているようにも伺えます。原発事故現場では、危険も顧みず被害の拡大阻止に立ち向かう東京電力や自衛隊、消防など、まさに地獄とも言えるような状況の中、燃料棒や使用済み燃料棒プールの冷却作業に追われているのでしょう。
勇気ある人々にも家族はあります。現場で作業する家族は、電話や100通を超えるメールに、ただ1回だけの返事、「疲れた、しばらく帰れそうもない」という報道がありました。「東電は何してる」、「政府の発表は曖昧だ、遅い」などだけが取り上げられるのは残念です。

海外報道「後遺症、死の危険。それでも彼らは任務遂行に頑張っているのだ」
110321_2.jpg海外でも福島原発事故の対応報道はトップで扱われ、放射能の恐怖や危険性が報道されているようです。そんな中、英国・インディペンデント紙は「高い放射能が漂う中、15分のシフトを組み、悪くなる一方の原発と格闘している」、「後遺症が残る可能性は高く、死の危険もある。それでも彼らは任務を遂行しようと頑張っているのだ」と掲載。

被害拡大阻止50人のヒーローと報道
スイスのブリック紙は、福島第1原発の事故で注水作業などを続ける50人の作業員を「ヒーロー(英雄)」と称賛しました。これらのメディアでは、原発事故の批判よりもこれからどう復興するのかを注目しているようです。

民間企業からの原発派遣:東芝700名、日立47名、IHI30名
枝野官房長官は3月19日の記者会見で、「防衛省・自衛隊や東京消防庁などによる放水作業について3号機への一定の注水に成功と発表。経済産業省・原子力安全・保安院も同日、「(冷却システム稼働のための)2号機への送電線の敷設が完了し、原子炉建屋まで電気が来ることを確認できた」と発表しました。
関係省庁、東京電力などにより原発被害拡大阻止へ前進したと言えるでしょう。3月18日の報道では、民間重電企業が福島原発へ技術者を派遣とありました。東芝はグループで700名の支援体制組み、17日までに原子炉格納容器の設計者など60名を現地へ派遣。日立グループは、冷却ポンプ稼働のため、送電線からの引き込み工事に47名を派遣。IHIは、注水支援に30名の技術者を派遣していました。ヒーローは、50名どころか数百、下支えする企業も含めれば数千名にも及んでいるのでしょう。各企業作業員は、放射能汚染から避難する被災者とは逆に、危険な原発へ自ら向かい、被害の拡大を食い止めようとしています。これこそが官民一体の取り組みと言えるのではないでしょうか。

野党谷垣総裁:何を協力してくれるのか?
官首相は3月19日、鳩山前首相や小沢元代表、前原前外相ら民主党代表経験者と会い、福島原発事故への対応を協議。17日には、野党が不快感を示すのを承知で仙谷民主党代表代行を官房副長官に起用。原発事故現場同様、災害から1週間を過ぎ、体力、気力も限界に達し、的確な判断もあやふまれる対策からだったのでしょう。19日には、第一野党の自民党・谷垣総裁へ副総裁・災害対策相として入閣を依頼。「協力はするが、大連立、入閣はない」との返答しました。

福島原発稼働時には無かった民主党、有識者を外部に
福島原発が建設、稼働された当時は民主党はありませんでした。当時のOBや、原発事故経験のある専門家が、今、協力して最善の方法を探りながら被害の拡大を止め、日本を1つにまとめ、被災地復興、日本の発展に繋げなければならないのではないでしょうか。国の危機的な状況は時に、国の発展のきっかけにもなりうります。大震災前の縮小する国内市場、百万をも超える金融機関への返済条件変更の企業数。官民一体、このブログでも時折り使う言葉ですが、今、本当の意味で日本が1つになる時。海外からも注目されています。日本の復興にかける一体となったパワー、見せたいものです。

[2011.3.21]

編集後記
今回の原稿を書いていて、現地情報をとっていると、海外での報道や現場で復旧作業をしている数多くの無名の作業員がいることに気が付きます。その一人一人に任務遂行貫徹意識と命をも顧みない崇高な使命感を感じています。最近の日本人持ち合わせている他利の精神でしょう。苦境になると本当の日本人が姿を現します。このような国の民であることに誇りを持ちます。
筆者敬白

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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