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東日本大震災経済被害16兆円:東電株価下落も米国投資家「日本株、今が買い時」

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米エネルギー省福島原発:「一段と制御された状態にある」、冷静な報道
110322_1.jpg春分の日の休日、3月21日は、企業の電力需要の減少から東京電力は、計画停電を見送ると発表しました。福島第一原子力発電所は、自衛隊、消防などの決死の給水作業で、安定化に向け前進と報道があります。
米国での核安全保障を担当する、エネルギー省(DOE:United States Department of Energy)のスティーブン・チュー長官は20日、米テレビ局の『フォックス・ニュース・サンデー」に出演。福島原発事故での給水作業に「一段と制御された状態にある」と述べ、政府と東京電力は事態収拾に向けて「大きく進展している」とコメントと報道がありました。同長官は、さらにCNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」にも出演。原子炉3基のうち2基の格納容器は「損傷していない」ようだが、2号機については周辺で放射線量が検出されており、当局は依然懸念している」と冷静にコメントしました。風評被害で救援物資が届かないなど、今こそ国のリーダーが国民に向け、「これ以上の被害は食い止める!今の放射線量は人体に問題ない!」と、自信を持って何度も公表してもらいたいものです。

東日本大震災経済被害16兆円、阪神大震災の9兆9,000億円上回る
報道では、東日本大震災の経済的被害額は16兆円と、阪神大震災の9兆9,000億円を大きく上回るとあります。さらに、東京電力の計画停電が長引けば、企業の生産が止まり被害は拡大するとの見方を示しています。電力は気候によって大きく変動されるもの。関東地方でも真冬並みの寒さが戻れば暖房などで需要は高まり、計画停電は実施されます。昨年の夏のような異常とも言える暑さが今年も

東京電力電力買入れ、貯められない電気、節電以外に打つ手なし
日本を襲えば、供給は需要の半分までしか及ばないと言います。東京電力では、地震で止まった火力発電所などの復旧を急ぎますが到底需要には全て応えられず、原発の強力な発電パワーが再び認識させられました。
東京電力では電力各社から余剰電力を買入れなどすでに行っていますが、特に西日本では周波数の違いから変電行程が必要とされ、変電所も限りがあると言います。私たちが今、できること。節電や義援金、募金活動などしかなく、貯めて買う事の出来ない電気に、はがゆさを感じます。

東京電力株価、福島原発事故で過去最大の下落
3月11日の地震によってライフラインは止まり、かつてない大津波に勘大な被害をもたらし、電力の大元、福島原発にも被害が及びました。関東一円は計画停電であちこちで電気が消え、交差点では交通事故も起きました。これ以上の3次災害、4次災害を拡大させないためにもいつもの日本人、「礼儀正しさ、謙虚さ、思いやり、おもてなし」の心を取り戻したいものです。
福島原発の被害から東京電力の株価は、地震発生直後に10日の終値から56%下落し取引を終えたといいます。原子炉への放水など、小康状態となった18日には急反発したものの、今後の原発への対応、計画停電に株価の影響が出そうです。株価は地震、原発事故が起きた週明け、14日から3日連続で制限値幅の下限まで下落。昭和55年以来、31年ぶりの安値をつけ、17日の売買高は1億8,148万株と昭和55年以降で過去最大だったとあります。東京電力の損失規模が明確になるのはまだ先になることから、この先も不安定な株価となる事が予測されます。

米投資家W・バフェット氏「日本の未来の経済展望は揺るがない」
110322_2.jpg米国の有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が韓国の投資先で東日本大震災について記者会見と報道がありました。同氏は偉大な投資家ではあるものの慈善事業に積極的に参加。大富豪となっても質素な生活をおくるなど世界中の投資家から尊敬されていると言います。そのバフェット氏が、東日本大震災を受けた日本に対し、「一時的な衝撃であり、未来の経済展望は揺るがない」と述べたようです。さらに、「もし私が日本株を保有していたとしても売らない」と強調しています。平成12年の韓国の通貨危機、平成20年のリーマン・ショック。同氏はこれらを引き合いに「株を売る時ではなく買い入れる良い機会だった」と述べました。

逆境に強い日本、冷静な判断で産業復興
日本は逆境に強く、報道を見れば数多くの被災者の受け入れ、ボランティアの申し入れ。復興に向けて思いもよらなかった支援が毎日報道されています。加熱した報道に紛らわされることなく、冷静な判断で被災者、被災企業の支援、産業の復興の一助になりたいものです。

[2011.3.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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