落ち着き取り戻す金融：日銀は資金供給、保証協会は緊急保証の業種拡大、無担保期間の延長

国内経済は、東日本大震災による大津波の被害や福島第一原子力発電所の事故や、リビア情勢による燃料高騰など不安定な状態が続きました。しかし多くの企業で復旧のめどが発表され、東北自動車道も３月２４日から一般車両の通行が始まりました。仙台空港は１８日から一部再開し米軍などの物資が運ばれ、港湾の復旧によって海上からの物流も始まりました。急激に高騰した円相場は、Ｇ７など先進国の介入で落ち着きをみせ、投資家などの日本株売りも一巡され、市場は冷静さを取り戻しつつあります。

日銀：資金供給100兆6,000億円、６営業日連続で供給
日銀による巨額資金の供給などが連日報道され、発表された市場への供給資金は、累計で１００兆６，０００億円となりました。日銀では、６営業日連続で資金供給を行っていましたが、金融市場が落ち着きを見せた３月２３日は供給を見送りました。復興、復旧に向けた資金は、政府や日銀によって整備され、あとは企業が金融機関などから当面の運転資金、設備資金として活用し、１日も早く事業の再開に結びつけたいものです。

経済産業省は３月２３日、東日本大震災の被害状況、今後の景気対策を踏まえ、景気対応緊急保証の延長を発表。さらに、想定外の災害で東京電力の計画停電など事業への影響にも配慮し、１月２８日に公表した４８種に絞られていた業種を原則全８２業種に拡大するとしました。景気対応緊急保証の運用期間は、平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日の平成２３年度上半期とし、信用保証協会が100%保証。無担保で8,000万円まで保証。上限は2億8,000万円として8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応するとしています。同省では、保証枠は３月末時点で１兆～２兆円が残る見込みと示し、新たな財源を確保しなくても融資可能としています。

景気対応緊急保証は平成２０年１０月３１日、リーマン・ショックによる景気後退から緊急の対応として中小企業を対象に融資が始まりました。長引く景気低迷に平成２２年２月１５日からは、景気対応緊急保証と名を変え、今年３月まで延長されていました。

▼全国信用保証協会・お問い合せ先

▼景気対応緊急保証・対象業種（PDFファイル）

経済産業省では、被災地の復旧、地域のコミュニティ再生が重要とし、コミュニティの場に利用されやすい商店街の復旧、機能回復事業を支援すると公表。既存予算の４億円を投入、１件当たり３０万円から上限５００万円を商店街などへ補助、３月２５日より実施と公表しました。同省では、商店街振興実践事業（災害復旧事業）として、全国商店街振興組合連合会を通じ、災害による泥などの障害物の除去や、設備の補修などを支援。１日も早い地域コミュニティ回復に１０／１０を補助するとしています。商店街振興組合など災害で復旧が必要な場合は活用いただきたいのですが、緊急に実施が決まったため、応募受付は３月２３日～２５日と急を要します。被災地にある商店街関係者などは避難や、復旧活動のため情報が届かない場合があります。お知り合いの方やお取引先など災害に遭った商店街をお知りの方はぜひ、関係者へご連絡していただきたいものです。大型店舗の進出で、シャッター商店街が増加する中、特に高齢の方は地域のコミュニティに商店街を利用すると聞きます。新しい町の商店街復活にコミュニティを考えた商店街づくりに生かしたいものです。

▼全国商店街振興組合連合会・公募要領、公募書類

　・同連合会では、申込みは、ファックスで送信。その後、郵送で送付など対応がとられています。

災害原因の不渡り手形について／不渡り報告掲載を猶予
多くの企業が年度末を迎える３月末。金融庁では、手形決済など年度末の資金需要を迎えるにあたり、中小企業などに対する金融機関の積極的な金融仲介機能が重要と考え、３月２３日、金融機関への要請文書を追加し発信しました。金融機関から企業への優遇措置は、全ての手形交換所において、災害のため不渡りとなった手形・小切手について不渡り報告の掲載を猶予する事となったことを踏まえ、災害時における不渡り処分について配慮。また災害を受けた中小企業などから中小企業金融円滑化法を踏まえ、条件変更や貸付条件の変更などにできる限り応じるよう要請しました。

災害によって多くの義援金が被災地へ届けられようとしていますが、金融機関では現在、振り込み詐欺防止に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」から１０万円を超える振込に本人確認の提示が必要で、送ることができません。一方、受ける側も、新しく口座開設をする場合には本人確認が必要で、義援金を受けられないケースがあります。金融庁では、生活の立て直しを図る被災者に、義援金の受け取りの口座開設が円滑に行えるよう同法を改正、３月２５日に公布・施行するといいます。改正法では、義援金送金が２００万まで本人確認がとれなくても送金可能。受け取り側も暫定措置として口座開設が可能となる対応となると言います。

 

被災者の早期復旧、復興を願う
このような危機状況に便乗した義援詐欺も残念ですが報道されています。可能な限り本人確認できるような書類を用意し、被災者の生活回復に役立てたいものです。政府や日銀、自治体などの支援、優遇措置は今後も増えてくるでしょう。今は状況を把握、事業計画を立て、支援を生かして復旧、復興を急ぎたいものです。

●関連記事：オフィシャルサイト「景気対応信用保証：対象業種拡大、無担保６ケ月延長」

[2011.3.25]