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国際金融機関見解:世界銀行・5年で復興/IMF・自力で立ち上がる/東日本大震災

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被災地孤立懸命な捜索活動/自治体被災が把握を困難に
東日本大震災から12日目を迎え、被災地では今日も自衛隊や警官、消防などを中心に行方不明者の懸命の捜索が続けられています。救援物資は行き渡り始めてるとはいえ、孤立した避難所や自主避難している被災者の明確な存在、人数、場所などが把握されていない部分もあるようです。その役割りを果たす自治体自身が被災している箇所もあるようで機能していないと言います。政府主導でしっかりとした指示系統が望まれます。
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代替え発電:広野、常陸那珂の2火力発電所も大津波で発電設備が損壊
東京電力は3月22日、報道の取材で、現在行われている計画停電が今年夏までではなく、冬まで続けなければならないと明らかにしたようです。東京電力では、福島第一原子力発電所の事故を受け、代替えに福島の広野火力発電所と、茨城の常陸那珂火力発電所での発電を見込んでいましたが、大津波によって発電設備や、石油、石炭など貯蔵施設も損壊。復旧のめどが立たないとしているようです。この2つの火力発電所からは、480万kWと、津波による事故で停止した福島第一原発の発電に匹敵すると言います。

東電計画停電:今年の夏⇒冬⇒来夏まで必要説も・・・
関東への電気供給が長期にわたって制限されれば、生産など産業界にも大きく影響が出てくるでしょう。東京電力では3月22日、3,700万kWの需要を見込んでいますが、冷房需要が高まる夏には6,000万kW。暖房需要が高まる冬には5,000万kWが必要と言います。家庭でも、職場でも夏場を乗り切るために節電は当然ながら、工場など生産分野では、今後のシフトなど、長期にわたり工夫が必要になりそうです。
 
東北地方の生産工場:電気部品、自動車関連の納品遅れ必至
自動車や電気製品の部品生産など、東北地方の工場が止まる事で、海外の発注元に迷惑をかかっていると報道があります。新興国など生産コストの安い新興国へ生産拠点を移す企業が多い中、まだまだ日本でしかできない技術があるのでしょう。一早い復旧、操業再開が望まれます。
震災地では、ガソリンや灯油、軽油が供給し始め、道路、鉄道の一部が少しずつ復旧していると報道されます。日銀の資金供給で金融市場も落ち着きを見せ、東京証券取引所では22日、日経平均株価が9,500円代を一週間ぶりに回復しました。被災地復旧、復興に向け、協力できる計画停電での操業を考え、乗り切りたいものです。

IMF見解:日本の災害復興への財政確保は問題ない
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IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)は東日本大震災を受け、IMFスポークスマンのキャロライン・アトキンソン氏が3月17日に記者会見し、「日本政府は、金融システムの安定確保や住民に必要な支援、社会基盤の復興に向け、断固たる措置をとっており、適切な姿勢であると確信している。財政問題に関して、信頼ある中期計画を有することも適切な対応だ」と語ったようです。IMFは、世界経済の見通しについて4月11日公表予定としていますが、日本経済に関して最新の予想を示すと言います。
韓国は平成9年、通貨危機に陥り、IMFに支援を要請。韓国は、国の財政や金融政策などの主導はとられたものの、官民一体となって復興を目指し、今では日本と肩を並べるどころか、日本を超えるほど自動車や戦記・電子産業などが発展。世界で日本企業のシェアを脅かす存在となりました。そのIMFが、日本は自力で立ち上がる、復興すると、財政面でのお墨付きをみらったようなものです。

世界銀行見解:東日本大震災復興には5年かかる見通し
IMF同様、世界の金融秩序を担う世界銀行は3月21日、「東日本大震災の復興には5年かかる見通しだ」と、韓国メディアが伝えました。同行では、「平成23年中頃までは震災の影響で総生産の落ち込みはあるが、それ以後は復興需要によって成長が引き上げられる」と主張しているようです。

先例/阪神大震災後、2年で21兆円規模経済へ成長
阪神大震災後、政府は資金を市場へ供給し、つられるように企業の設備投資が進み、住宅産業を中心に波及効果は広がり、半年から1年後には回復しました。平成7年に1.5%だった実質経済成長率は平成8年には、2.3%、9年には2.9%と成長を遂げました。10兆円近くの経済被害がわずか2年で約21兆円という経済規模を生み出したのです。生命保険など金融機関や企業がドルを売り、円を買う事による円高傾向も、阪神大震災後と同様の動きです。
しかし、東日本大震災では大津波や原発事故など阪神大震災では見られなかった大きな2次災害が起こりました。今は、まず一人でも多くの被災者の捜索、救助。何より福島原発の安定です。そして政府は、国民が安心して暮らせる生活を目指し、思い切った財政の投入や企業などへの支援、復旧・復興計画を国民、海外へ向け声を発してもらいたいところです。逆境をチャンスに変え、「日本の復活」のシナリオで発展させたいものです。

[2011.3.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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