事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/2/7~2/12

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◇今週は、霧島連山の新燃岳が8日ぶりに爆発を起こし、噴煙は2,500mにも達しました。噴煙や空振、毎日の火山灰の処理に地元の方々も心労が募ることでしょう。雨による土石流や泥流の心配もあり、改めて自然の猛威の凄さを感じます。阪神・淡路大震災から16年、この間にも異常気象による豪雨や地震、口蹄疫などの災害がメディアを賑わせています。危機管理が問われ、対応を身につけなければならない時代になりました。
 
◇スポーツ界では、プロ野球、沖縄キャンプの経済効果が過去最高、101億円に上ると予想されています。今年は始めて巨人も沖縄入り、日本ハムの佑ちゃんフィーバーも重なりファンや報道陣が沖縄に集結。日韓14球団のキャンプ招致に成功した沖縄は、温暖な気候だけでなく、10年を懸けて地道に誘致活動を続けた自治体の努力とも報じられています。景気回復が遅れる沖縄に活況を呼び起こしました。
 
◇新しい政府施策の、「新成長戦略"元気な日本"復活のシナリオ」が公開されました。総合特区を設けて関係各法令の緩和と優遇がされます。うまく利用すれば地域活性化、産業集積には持ってこいでしょう。法案の施行時期と募集のタイミングでは大きな成果を残すでしょう。祭3セクターや事業主、地域の区長はこれからの発表や方針にはアンテナを立ててくれぐれも情報漏れのないようにしましょう。

◇産業界では、経団連が農業変革への提案を発表するなどTPP参加に向け着々と準備が整備。TPP交渉の前哨戦と言われた豪州とのEPA交渉が今週行われましたが、相互の関税について相変わらずの歯切れが悪く、「日本の本気」が見えてきません。TPP交渉はもっとハードルが高い交渉となりますが不安だけが残ります。
 
今週の経済時事ブログ記事です。

ぶつからないレガシィ・アイサイト/技術革新と発想で世界シェア巻き返し
[2011.2.7配信]
欧州連合(EU)の欧州委員会は、競争力強化に技術革新が重要な課題と考え、日欧米各国の技術を比較するための「イノベーション(技術革新)連合指標」を開発したと報道がありました。同委員会が発表した平成22年、技術革新力の調査では、1位にスイス、続いてスウェーデン、デンマーク、ドイツが続き・・・・続きはこちらから

IPアドレス在庫切れ:スマートフォン、携帯新市場急増に中小にもチャンス
[2011.2.8配信]
ビジネスや生活でなくてはならなくなったインターネットは、平成4年、米国の大学生が蜘蛛の巣のように、全米各地のコンピューターからアクセスできる軍事用ネットワーク網システムを利用して生まれました。後に米Netscape Communicationsを設立し、同社のNetscape Navigatorというブラウザによって・・・・続きはこちらから

景気DI:3ヶ月連続UP!/企業の海外進出:就職戦線は採用もグローバル化
[2011.2.9配信]
帝国データバンクは2月3日、1月の景気動向指数(DI)が前月比0.8ポイント上昇し、33.7になったと発表しました。同指数は、昨年11月から3カ月連続で改善しており、1月は景気回復局面における最高(33.5:平成22年7月)を6 カ月ぶりに更新、平成20年5月(34.1)以来32ヶ月ぶりの水準を・・・・続きはこちらから

交渉から4年目、豪州EPA=経済連携協定締結、合意でTPP交渉を後押し
[2011.2.10配信]
日本と豪州によるEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)交渉が2月7日から始まりました。EPAとは、2ケ国の間で関税廃棄などの貿易障壁を取り除くFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)をさらに強化する協定で、物流に限らず人の移動や知的財産権、投資ルールの保・・・・続きはこちらから

総合特区法成立:病院・ホテル・特養ホーム新規参入に規制緩和/空洞化の工業用地を再利用
[2011.2.11配信]
政府は平成22年6月18日、長引く景気低迷、少子高齢化から高い経済成長が厳しいとの判断から「元気が出る日本を復活させる」ための「新成長戦略"元気な日本"復活のシナリオ」を閣議決定しました。新たな需要と雇用の創造を目指す新成長戦略は、世界レベルにある日本の技術を生かす「環境・エネルギー大国・・・・続きはこちらから

破産急増:円滑化法で不良債権5兆円、100%保証代弁4,000億円は多い、少い?
[2011.2.12配信]
平成20年、リーマンショック後の金融危機による景気低迷で政府は、中小企業の厳しい資金繰り支援に中小企業円滑化(モラトリアム)法や、信用保証協会100%保証の景気対応緊急保証(緊急保証)などの金融支援によって中小企業の倒産を防いできました。モラトリアム法では、リスケジュール(条件変更)に・・・・続きはこちらから

[2011.2.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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