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IPアドレス在庫切れ:スマートフォン、携帯新市場急増に中小にもチャンス

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ネット利用、世界の3人に1人
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ビジネスや生活でなくてはならなくなったインターネットは、平成4年、米国の大学生が蜘蛛の巣のように、全米各地のコンピューターからアクセスできる軍事用ネットワーク網システムを利用して生まれました。後に米Netscape Communicationsを設立し、同社のNetscape Navigatorというブラウザによって検索大手のYahooが生まれ、文字情報だけであったモニターに写真が貼られるようになりました。日本では、平成7年にウィンドウズ95の発売によってインターネット利用者が急増。今では、企業がビジネスでサービスを、個人はブログやTwitterを配信。コミュニケーションには電子メールやソーシャルネットワークサービスのミクシィやFacebook。YoutobeのビデオやYoustreamではライブ中継まで手軽に配信できるようになりました。
世界でネットを利用する人口は約20億人と言われ、中国など新興国の利用者急増で、5年で倍増したと言います。世界の全人口が約69億人、じつに世界中の約3人に1人がネットを利用していることになります。

日本、約8割がネット利用、5割近くが商取引の経験あり
総務省の「平成21年通信利用動向調査」によると、日本のネット利用者は、前年から317万人増え、9,408万人となり、前年から2.7%増え普及率は78%と言います。過去1年間にネットで購入した商品やサービスの購入では、男性が47.9%、女性46.9%と男女とも過去最高ですた。中小企業もネットは広告予算を抑え、最大限の宣伝、PRを行える効率の良い販売促進ツールだと言えます。
ネットを通じて自社の商品、技術、サービスを認知してもらうため独自にサイトを立ち上げ、営業ツールとして新たな顧客、流通、市場の獲得に活用できます。さらに、同業者や異業種、業界関連団体とともになって日本全国、アジア、そして世界へ宣伝、PRできるメディアとなりました。同時にライバル企業も同様のことを行うため、違いをアピールする差別化も必要になってきています。他社ではできないこと、自社だけができることをサイトに掲載。付加価値を高める必要も出てきています。常に自社のサイトに満足せず、新しいニーズを捉えることが必要な時代です。

倒産回避、市場のニーズを商品に
日銀が1月17日に公表した「地域経済報告(さくらレポート)」によると、6地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄)で個人消費が「持ち直し」または「下げ止まりつつある」とあります。各地域からは、成長が期待される「環境・エネルギー関連」、「医療・介護関連」、「高齢者ビジネス」、自然環境に恵まれた地域では「農水産業・食関連」、「観光」が上げられ、市場のニーズを的確に把握する情報収集や分析力、商品開発力、技術力など、強化の必要性を挙げています。
株式会社コーポレーションパールスター(広島県東広島市安芸津町三津4424 代表取締役:新宅悦雄)は、靴下の国内生産にこだわった従業員30人の企業。中国などコストの安い靴下工場にシェアを奪われ、売上げは半減、32ケ月連続して赤字と倒産危機から金融機関からもイヤミを言われていたと報道がありました。知り合いから「老人の寝たきりは、つまずいて転ぶのが原因」のニーズに靴下で何かできないかと試行錯誤。広島大学大学院と協力し、ささいな段差で老人がつまずく原因を追求。編み方に強弱を付けたつま先の上がる靴下を開発。今では100ケ所以上の病院の売店で販売され1万足を出荷したと言います。市場のニーズを捉え、技術を生かして開発、倒産を回避できたのです。こうした商品がネットで日本全国、海外へも配信され、人々に見られればさらなる発展は確実と言えるでしょう。

世界には42億のサイト
中小企業を始めとした大企業、団体、グループ、個人などが世界に向けて配信するネットは20年近くを経て、もはやネットなしでは考えられない世界となりました。各々が配信するサイトにはIPアドレス(Internet Protocol Address :サイトにたどり着く番号)が振られていますが、この番号がもう在庫切れと報道がありました。IPアドレスとはネット上のサイトの番号で、セントラル総研のアドレスは180.222.81.68。これを覚えてもらいやすいようにwww.sodan.infoというドメイン名に変換しています。現行のアドレスの「IPv4」は43億個あるものの既に約42億個が世界で使われ、日本に割り振られただけでも約1億8,700万個と言います。すでに次世代に向けて「IPv6」は用意され、アドレスが340兆に1兆を掛けて、さらに1兆を掛けただけの数があり、まさに天文学的に多いのです。
iPadなどタブレット型高機能端末機にスマートフォンが普及し始め、ネット利用人口は今後さらに拡大して急成長を遂げることでしょう。海外進出や新成長産業への参入、転業が中小企業生き残りの道として取り上げられています。社会のニーズを捉え、自社の商品、技術、サービスをネットで配信すれば探している顧客にいつかは伝わります。小さな事だからとあきらめずにチャンスを逃さず、新しい取引先獲得に生かしていきましょう。

[2011.2.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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