交渉から４年目、豪州ＥＰＡ＝経済連携協定締結、合意でＴＰＰ交渉を後押し
日豪１０ケ月ぶりの交渉再開は農業の抜本的改革の意志
日本と豪州によるＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）交渉が２月７日から始まりました。ＥＰＡとは、２ケ国の間で関税廃棄などの貿易障壁を取り除くＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）をさらに強化する協定で、物流に限らず人の移動や知的財産権、投資ルールの保護など範囲を広げたものです。日豪の交渉は平成１９年に始まり昨年の４月まで１１回行っているものの未だ合意にいたっていません。豪州は牛肉や農産物などの関税撤廃を要求。日本はそれを拒み、農業を守ってきたのです。豪州との交渉は、日本が昨年１１月、「包括的経済連携に関する基本方針」で、自由化による影響が懸念される「農業の抜本的改革」に取り組むことを決定し、１０ケ月ぶりとなりました。交渉は１０日まで行われ、今年６月の合意を目指します。
韓国は４５ケ国と合意済みも、日本はまだ１３ケ国にとどまる
日本とＥＰＡを締結、合意した国は、過去１３ケ国ありますが、農業大国として豪州は初の交渉相手となります。現在日本は、豪州から石油や燃料、鉱物性製品など約９割を無税で輸入していますが、豪州にとって残り約１割の農産物が無税とならなければ交渉のメリットはないでしょう。逆に日本は、輸出品である自動車や機械、化学製品など約７割が有税となり、昨年からの円高で自動車などは韓国企業にシェアを迫られていると経済産業省は言います。韓国は、すでに市場を世界へ向けており、今まで４５ケ国とＥＰＡやＦＴＡで締結、合意を済ましているのです。
産業界ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定：Trans-Pacific Partnership）参加が叫ばれ、日本経団連ではＴＰＰ参加推進に８人の副会長人事を内定しました。経団連、米倉会長は、ＴＰＰの参加で「今年を"開国元年"にすべきだ」と強調、政府に交渉参加を訴えています。
ＴＰＰは交渉相手が一国から複数国へハードル高く
ＴＰＰは、豪州とのＥＰＡ合意を目指す同時期の６月に交渉参加の是非が判断されます。ＴＰＰは、対象国をＥＰＡの２ケ国に対し、複数国と原則、１０年以内に100%関税撤廃となるなど、ＥＰＡの交渉よりもハードルが高くなります。豪州はすでに参加表明している８ケ国と新たな枠組み作りに交渉を進めています。豪州とのＥＰＡ交渉は、実質、ＴＰＰ交渉の前哨戦と言えるでしょう。日豪ＥＰＡが進展すればＴＰＰ論議の後押しにもなることから、日本の本気度が試されるところです。
ＥＰＡ、ＴＰＰなど、厳しい交渉に臨む時こそ気持ちを一つに、一丸となって望みたいところ。相変わらず政府では、賛成、反対派と意見は分かれているようです。２月１０日から豪州を訪問する海江田経済産業相は、「ＴＰＰは（ＥＰＡより）もっと難しい。（豪州との）ＥＰＡ締結に努力することがＴＰＰに向けての一つの方向性になる」とコメント。しっかりまとまって交渉に臨んでもらいたいものです。
経産省：参加しなければ１０兆円を超える損失！
ＴＰＰ参加を睨んだ準備は着々と進み、日本経団連の米倉会長は、２月１３日からＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）３ケ国を訪問。ＴＰＰを通じた道路や湾岸、電力などインフラ整備に関して各国との経済強化に話し合いの場を持つようです。ＡＳＥＡＮ地域ではインフラ整備計画が進み、政府が新成長戦略として掲げるインフラパッケージ化の輸出に期待がかかります。一方では、農協や消費者団体が各地で交渉反対の集会が開かれ、政府も各地でフォーラムを開き、話し合いの場を積極的に持っているようです。
農水省ＴＰＰ参加損失７兆９，０００億／経産省ＴＰＰ不参加で１０兆５，０００億
し農林水産省では、ＴＰＰへ参加すれば農業や関連産業のＧＤＰ損失は約７兆９，０００億円と試算。経済産業省では、参加しなければ輸出企業を中心に約１０兆５，０００億円の損失と試算します。また内閣府は、ＴＰＰ参加でＧＤＰ全体では、約２兆４，０００億〜３兆２、０００億円の経済効果が見込めるなど、ＴＰＰ効果まで各省庁が試算する状況です。政府がまとまらなければ国民にも何も伝わりません。豪州とのＥＰＡ合意でその勢いでＴＰＰへの参加、１１月のＴＰＰ合意に向けて太平洋を中心に「ヒト・モノ・カネ」がスムーズに流れ出し、国内の活性化、輸出促進に繋げたいものです。デフレ脱却のチャンスかもしれません。
[2011.2.10]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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