事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/9/20〜2016/9/23

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国土交通省の都道府県地価調査によると,「商業地」では日銀のマイナス金利政策を背景に不動産投資が活発化し地価の下落に歯止めがかかりました。一方,「住宅地」は0.005%とわずかながら上昇に転じています。

円高の影響で外国人投資家が都心の不動産を敬遠し不動産業の業績に影響が出ています。都内で外国人個人投資家に区分の中古マンションを売買する不動産業では、販売・仲介件数は約300件と前年同期比約3割減少しました。

新規事業資金をネットで募るクラウドファンディングの活用が地方で活発になってきました。耕作放棄地などを6次産業に転換し軌道にのるなど、民間での高まりを受け行政も出資者と企業を結ぶマッチング事業を活発化します。

日銀は21日、約3年半の異次元金融緩和の「総括的検証」の結果を発表。これまでのプラス面,マイナス面や功罪、副作用を全て洗い出し、政策を修正する材料にすると日銀にとっては画期的な発表でした。

今週の時事経済記事です。
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ゼロエネ住宅:ZEH(ゼッチ)普及を先導。欧州基準参考/太陽熱活用まで
[2016.9.23]
ゼロエネ住宅は東日本大震災以来、聞きなれた単語です。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される平成32(2020)年までに、新築の過半数を「ZEH」(ゼッチ)にする政策を掲げています。「エネルギー消費量が実質ゼロの、ゼロエネルギ・・・続きはこちらから

インバウンド:外国人宿泊数46%増、東京・京都・大阪の定番から「地方を味わう」に変化
[2016.9.22]
訪日外国人の滞在先が多様化してきました。東日本大震災で落ち込んだ外国人の宿泊数は、平成27(2015)年に震災前の2.4倍となりましたが、さらに「地方を味わう」スタイルに移行しているようです。政府が掲げる目標は、平成32(2020)年・・・続きはこちらから

ALSOK:「感情可視化システム」警備ロボットに導入、日本の警備システムは世界レベル
[2016.9.21]
リオ五輪・パラリンピックの熱狂も、一息つきましたね。当初、現地の治安の悪さが懸念され、実際に発砲騒ぎなど物騒な話題も多かったことが思い出されます。
平成32(2020)年は、いよいよ「東京」です。そこで・・・続きはこちらから

宮城県の水産加工会社、アジアでの新販路開拓、ベトナムへの海産物輸出を官民連携で支援
[2016.9.20]
東日本大震災から5年半が過ぎました。復興の先に、新たなビジネスを海外へも広げようという動きが出てきました。宮城県が、県内の水産加工会社によるベトナムへの海産物輸出を支援します。東京電力福島第1原発事故の影響で、韓国などへの・・・続きはこちらから

[2016.9.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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