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宮城県の水産加工会社、アジアでの新販路開拓、ベトナムへの海産物輸出を官民連携で支援

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復興の先に見える海外新ビジネスの光
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東日本大震災から5年半が過ぎました。復興の先に、新たなビジネスを海外へも広げようという動きが出てきました。
宮城県が、県内の水産加工会社によるベトナムへの海産物輸出を支援します。東京電力福島第1原発事故の影響で、韓国などへの水産物の輸出がいまだ規制されるなか、水産業者への風評被害は大きいかったことでしょう。せひともアジアに販路確保して成功させてほしいものです。

水揚げ量は震災前に近づいているが...
宮城県の水産関連企業の大半は、国挙げての支援もあり、工場の能力を震災前の水準まで回復させました。魚介類の平成27(2015)年の水揚げ量は25万トンで、震災直前の平成22(2010)年(32万トン)に少しづつ近づいています。
とはいえ日本国内で、西日本の大手スーパーなどへの出荷は伸び悩んだままです。相変らず苦戦が続いていて、失った販路を復活させるのは、容易なことではないのです。

蓄積したノウハウに宿るポテンシャル
こうしたなか、県は、官民が連携し、新たな販路をアジアで開拓する取り組みを始めました。衛生管理技術の高さ、システムの効率のよさなど、地元が蓄積したノウハウには大きな「潜在力」があるからです。

来年、ホーチミンで加工品の試食会開催
最初のターゲットがベトナム。今年11月、同国の雑誌記者を6社から選び、石巻市や南三陸町の魚市場、水産加工会社の工場などを取材して記事にしてもらいます。
平成29(2017)年2月には、ホーチミンのホテルで試食会を開きます。現地の量販店や飲食店など約30社の調達担当者を集め、県内のカキやサバ、サケ、イカなどの加工品を売り込みます。

イオンモールでも宮城県産品アンテナ店開設
同時期、ホーチミン市内のイオンモール(イオンモール(株):千葉市美浜区吉田昭夫社長)も、宮城県産品のアンテナ店を設け、試食会に展示した水産加工品と同じものを販売します。
長寿国のベトナムでは、日本食は健康によいという評価があり、期待できそう。東日本大震災を乗り越えた東北の七転び八起きの精神で頑張ってほしいものです。

[2016.09.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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