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インバウンド:外国人宿泊数46%増、東京・京都・大阪の定番から「地方を味わう」に変化

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地方を味わうスタイル
訪日外国人の滞在先が多様化してきました。東日本大震災で落ち込んだ外国人の宿泊数は、平成27(2015)年に震災前の2.4倍となりましたが、さらに「地方を味わう」スタイルに移行しているようです。政府が掲げる目標は、平成32(2020)年の外国人観光客数4000万人。実現のカギは、「地方」のようです。
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台湾32%、韓国55%の増
平成27(2015)年の外国人宿泊数は、前年より46%増えて6561万人泊。このうち「ゴールデンルート」と呼ばれる定番コース――東京都、大阪府、京都府の1都2府は、37%増の3110万人。それ以外が56%増の3451万人泊で、全体に占める割合は53%と半数以上に上りました。
国別では、中国が1629万人泊で前年から倍増。台湾が1049万人泊で32%増、韓国は674万人泊で55%増の順です。

注目は九州。佐賀はロケで誘致
地方の誘客で目を引くのが、九州です。504万人泊と前年より64%増えました。最大の顧客は韓国人観光客で、全体の38%を占めますが、タイやシンガポールなど東南アジアからの観光客も急増しています。
「佐賀県フィルムコミッション」が、タイの番組制作会社などにロケを働きかけ、平成26(2014)年公開の映画や平成27(2015)年放映のドラマの舞台になったことが成果を挙げました。ロケ地となった祐徳稲荷神社(佐賀県鹿島市)には、はタイ語のおみくじが登場しました。

昇龍道プロジェクト・高野山熊野古道など多彩
他の自治体とも誘客に懸命です。静岡、長野、滋賀など中部・北陸の9県は、9県の名所など地域内を結ぶ観光ルートを設定し、「昇龍道(しょうりゅうどう)プロジェクト」を立ち上げました。
世界遺産の高野山や熊野古道が欧米人観光客に人気の和歌山県は、県の担当職員が年30回ペースで世界各地の旅行博などに出張し、海外のメディアや旅行会社を招くツアーも年50回も行っています。

[2016.09.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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