ゼロエネ住宅：ZEH（ゼッチ）普及を先導。欧州基準参考／太陽熱活用まで
ZEH政策を先導する地方の中小住宅会社
ゼロエネ住宅は東日本大震災以来、聞きなれた単語です。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される平成32（2020）年までに、新築の過半数を「ZEH」（ゼッチ）にする政策を掲げています。「エネルギー消費量が実質ゼロの、ゼロエネルギー住宅」のことです。目下、その普及を先導しているのは、中小住宅会社で、実に活発です。
大手より１～２割安く供給戸数８割をゼロエネに
エコワークス（エコワークス（株）：福岡市博多区小山貴史社長）は、今年１月、ゼロエネ住宅を標準商品として提案し、今年度の供給戸数の８割をゼロエネ仕様にしました。
社員51人中、過半数の27人が建築士という技術者集団です。空調の使用を抑えるため、高性能断熱材や高断熱サッシを使い、断熱性能は最新の省エネ基準より約４割も高めました。
発電は、太陽光。間取りも、寒い冬は日差しを入れ、夏は遮るように窓の配置を工夫しました。問題のコストですが、大手住宅会社のゼロエネ住宅に比べ平均１～２割は安いといいます。
発電は、太陽光。間取りも、寒い冬は日差しを入れ、夏は遮るように窓の配置を工夫しました。問題のコストですが、大手住宅会社のゼロエネ住宅に比べ平均１～２割は安いといいます。
北海道では欧州の省エネ基準を参考
日照が少なく、大容量の太陽光発電設備の設置は難しいとされてきた北海道でも、棟晶（棟晶(株)：北海道札幌市 早坂晶秀社長）が、ゼロエネ住宅を主力事業に育てています。
欧州の厳しい省エネ基準を参考に設計を行い、日射、風の流れ、窓の断熱性、年間の空調エネルギー消費量を、１棟ずつ細かく試算。日差しを最大限取り込むため、家の向きまで微調整し、電気を有効利用する電気自動車（EV）を蓄電池として活用する提案もしています。
太陽熱活用の連携も始まる
こうした動きに、業界を超えた連携も始まりました。太陽熱利用システム開発のOMソーラー（OMソーラー(株)：静岡県浜松市 飯田祥久社長）、東京大学、全国の工務店など10社が集まり、太陽熱を活用したゼロエネ住宅の実証実験を始めています。
ゼロエネ住宅、これからの広がりと成果が省エネ社会を作りに役立つでしょう。
［2016.09.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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