事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/1/17~1/22

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今週は日本全国異常気象傾向で、日本海側では歴史的な大雪で家屋や農産物に被害が及び、太平洋側では晴天が続き、空気が乾燥して静電気が原因の火災事件もありました。玉川河川敷の枯草への自然発火は数日におよびました。東京では24日間も乾燥した日が続いています。
第2次菅内閣が発足してサプライズに与謝野氏が大臣に就任しました。これで一気に消費税増税が具体的に進みそうな気配です。国内の産業がデフレ脱却していればいいのですが、来月の資金繰りにも窮している中小企業からすると今後の増税議論には慎重さが必要でしょう。

CO2削減効果が期待される太陽光発電では、川崎市に10万枚のソーラーパネル畑の建設が進められ、国内最大級の施設となるようです。建設業では、より多くのCO2を吸収する舗装用ブロックなどのコンクリート製品を開発したと発表もありました。こうした日本の技術はアジアでも需要が十分に見込めます。日本の技術で世界へ輸出、アジアをはじめ世界へ広めたいものです。

大卒の就職内定率68.8%と2年連続で過去最低。大企業から中小企業へも目を向けているようですが「海外勤務は敬遠」の報道には現代っ子を感じさせます。
日銀のJ-REIT(不動産投資信託)とETF(上場投資信託)資産の買入れによって市場に活況がでてきました。J-REITは42%、ETFは36%と増加しています。首都圏のマンション発売も前年比22.4%増で、6年ぶりの増加。近畿圏も同比9.8%増と3年ぶりに増加しています。不動産業が牽引となって関連産業への波及効果が期待されます。大企業の業績も薄日が差してきているとの報道もあり、中小企業へも恩恵をもたらしそうです。
中国では、不動産価格が4ケ月連続して上昇。北京などではインフレが進み、野菜や米などが高騰し、庶民から不満の声も上がっていると報じられていました。中国の所得格差は、このままでは拡大するだけでしょう。胡錦濤中国国家主席は米国で航空機200機を発注するなど、経済情勢はなお成長中とうかがわせます。名目GDPは、3年ぶりの2ケタ成長で日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位となりました。

米国では、アップル社の最高経営責任者・スティーブ・ジョブス氏が休養をのため経営から離れると報じました。カリスマ経営者だけに発表を受け米NASDAQはすぐに反応、株価は約6%値を下げました。ジョブス氏は過去2回、ガンなど治療で現場を離れ、復帰。iMacやiPod,iPhone、iPadなど立て続けにヒット商品を生み出し、アップル社を立ち直らせました。休養後には、再び世界を驚かすような製品が出てきそうです。
 
今週の経済時事記事です。

全銀協:預金564兆、貸出416兆/経産省:エコ補助金で95,000人雇用 [2011.1.17配信]
全国銀行協会が1月11日発表した「全国銀行預金・貸出金速報」によると、平成22年12月末、全国のゆうちょ銀行を除く都銀、地銀、信託銀行の実質預金残高が前年同月比1.5%増の564兆6,358億円となったことがわかりました。貸出残高は416兆・・・・・続きはこちらから

住宅エコポイント:新築住宅、リフォーム業に薄日、6か月連続増/経済波及効果 [2011.1.18配信]
昨年10月に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象を拡充しました。今年1月以降、着工される太陽熱利用システム(ソーラーシステム)や節水型トイレ、高断熱浴槽についても拡充、住宅エコポイン・・・・・続きはこちらから

鎌ヶ谷経済効果:2軍!/縫製業1/3に!ソフトパワーで地域活性化目指す [2011.1.19配信]
斉藤祐樹選手の日本ハム入団によって、同球団2軍の拠点が置かれている千葉県鎌ヶ谷市には1年間でこれだけの経済効果がもたらされると予測されています。市内には「WELCOME TO KAMAGAYA」ののぼり旗。商店街各店舗では「祐ちゃんランチ・・・・・続きはこちらから

デリバティブ:巨額損失に穴埋め特例融資を!/金融庁:金融機関に行政指導 [2011.1.20配信]
平成22年の外国為替市場は15年半ぶりに1ドル80円台と円高になり、中小企業にも多大な影響を及ぼしました。東京のリサーチ会社によると、円高によって直接的、間接的に業績が悪化、倒産に至った企業が昨年1年間に75件と前年の3.4倍・・・・・続きはこちらから
 
TPP参加、中小経営者賛成8割超!農業・産業一体で市場拡大・輸出支援 [2011.1.21配信]
内閣改造で着任したばかりの海江田経済産業相は、1月18日の会見で政府が6月をめどに参加検討しているTPP(環太平洋経済連携協定)について、「日本経済を安定的に成長させるためには、アジア太平洋地域の成長と結びつく高度な連携は不可欠だ」と・・・・・続きはこちらから

リチウムイオン電池開発:産官学オールジャパンでライバル企業とコラボレーション [2011.1.22配信]
音楽の情報サービスを提供するオリコンが発表した、平成21年12月28日から平成22年12月20日までの「第43回オリコン年間ランキング2010」によると、総売り上げでは新人部門で韓国の女性5人組グループ「KARA]が1位を。作品別シングル・・・・・続きはこちらから

[配信日:2011.1.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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