◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/3～10/8
◆ＩＴ界の革命児、米アップルのスティーブ・ジョブズ氏が５日亡くなりました。ジョブズ氏の功績は今さら説明する必要もないでしょう。「簡単に、美しく」を追求し続け、小さな子どもからお年寄りまで使える製品づくりでパソコンの域を超え、音楽、映像、通信産業へも多大な影響を与えました。創造と失敗、チャレンジと破壊が許される環境が今の日本の"ものづくり"には必要でしょう。
◆年収の１／３に融資を制限した改正貸金業法は、完全施行から１年で、消費者金融の市場規模を１兆円縮小させました。過払い返還金など高収益を上げるのは難しいなか、三井住友銀行は傘下のプロミスを完全子会社化すると発表。新生銀行も子会社のレイクを本体に取り込み本格的に新規顧客への融資を強化するとしています。
◆法改正後、規制の対象外となる銀行への借入シフトが不発に終わっただけに零細企業向け融資企画商品がほしいものです。
◆法改正後、規制の対象外となる銀行への借入シフトが不発に終わっただけに零細企業向け融資企画商品がほしいものです。
◆ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は、被災地企業支援に、応募した中小メーカー２１社と今月中旬、中国で商談に臨みます。１１月初旬には、雑貨メーカーなど３０社と世界各国の百貨店バイヤーとの商談会も開くなど、動きは活発化しています。経済成長の勢いは鈍化したものの中国は中間～富裕層の消費意欲に衰えはありません。
◆企業が非常事態時に早期事業再開を果たすＢＣＰ（事業継続計画）の普及が上場企業で加速しています。計画策定を計画中か、策定済みの上場企業は４割近くに上り、昨年から急増しています。ＢＣＰは、震災を機に様々なメディアで紹介され、危機管理体制の整備が一気に進んだように見えますが、中小企業や小規模企業、零細企業に至っては防災よりもまずは利益確保が現況です。経済支援策が一巡し、消費マインドは未だもどらない市場にＢＣＰは虚しく響きます。
今週の時事経済記事です。
３次補正12兆円：増税＋政府保有株売却で復興財源確保／JT民営化？東京メトロは都営地下鉄？
[2011.10.3配信]
東日本大震災の発生から半年あまり。復興財源をめぐる政府と民主党の議論がようやく決着に至りました。政府は東日本大震災の本格復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案の規模を１２兆円とし、当初案の１１兆円規模から拡大。財源は・・・・・・・・続きはこちらから
在日米国商工会議所：「金融サービス白書」、信用情報共有で健全な個別判断
[2011.10.4配信]
ＡＡＣＪ（American Chamber of Commerce in Japan：在日米国商工会議所）は９月２０日、日本の金融システムにおける課題をまとめた「金融サービス白書」を発表。日本の金融システム強化を目指した具体的改革案が１１項目上げられ・・・・・・・・続きはこちらから
イオン銀行「テナント、地域中小企業と取引希望」事業者向け融資参入！土日受付も
[2011.10.5配信]
金融機関など預金者の保護と信用秩序を維持し、預金保険を提供する預金保険機構：DIC（Deposit Insurance Corporation of Japan）は９月３０日、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行の最終受け皿にイオン銀行を選定したと発表しま・・・・・・・・続きはこちらから
「復興特区」１０県221市町村：住宅ローン減税、法人税控除など減免追加法案決定
[2011.10.6配信]
野田義彦政権の発足から1カ月、東日本大震災にかかわる復興特別区域（復興特区）法案が形を成してきました。復興特区指定の対象となるのは１０県221市町村。産業集積や雇用の確保などを支援するための規制緩和を盛り込んだ内容で・・・・・・・・続きはこちらから
フラット35復活！／二重ローン問題「個人版私的整理ガイドライン」申請わずか６件
[2011.10.7配信]
住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供している、長期固定型の住宅ローン「フラット35S」は、今年１２月までの申込み分まで金利を1%引下げる優遇措置が行われてきましたが、予想を上回る申込みに予算を消化、９月をもって・・・・・・・・続きはこちらから
主役、薄型テレビから省エネ・環境、スマホ、国際見本市「CEATEC」開催！激変する技術・商機
[2011.10.8配信]
アジア最大級の最先端ＩＴ（情報技術）・エレクトロニクスの国際見本市「CEATECジャパン2011」が千葉の幕張メッセで開幕しました。今年は震災、原発事故、電力供給不足の影響で各社テレビなど娯楽的家電から省エネ、環境に向けた展示が・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.10.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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