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3次補正12兆円:増税+政府保有株売却で復興財源確保/JT民営化?東京メトロは都営地下鉄?

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3次補正12兆円/「復興増税」所得税、法人税、たばこ税など引き上げ
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東日本大震災の発生から半年あまり。復興財源をめぐる政府と民主党の議論がようやく決着に至りました。政府は東日本大震災の本格復興に向けた平成23年度第3次補正予算案の規模を12兆円とし、当初案の11兆円規模から拡大。財源は臨時増税で賄い、所得税、法人税を中心に、個人住民税、相続税、たばこ税も引き上げる方針を固めました。

平成25年から所得税増税!法人税「引き下げ」凍結
所得税の増税は、納税額を一律に4%上乗せする「定率増税」方式で、実施期間は平成25年1月から10年間としています。夫婦と16歳未満の子どもが1人いる世帯では、年収500万円なら負担増額は年間4900円。1カ月当たりでは408円となります。収入が多くなると負担額が増え、年収700万円では年1万2000円(月1000円)、年収1千万円では年3万1700円(月2642円)になる計算です。
地方税のうちの個人住民税の増税は、平成26年6月から5年間。年間500円の増税。法人税は今年度税制改正に盛り込んだ実効税率の5%引き下げを来年4月から事実上凍結することになりますが、多くの企業にとっては実際には増税にはなりません。昨年10月に増税で値上げしたばかりのたばこは、1箱60~70円程度の値上げが見込まれています。

増税だけでは足りない!/JT、東京メトロ、INPEX、政府保有株売却
東日本大震災の復興財源に関連して、政府・民主党は税外収入の確保策として、日本たばこ産業(JT)や東京地下鉄(東京メトロ)、国際石油開発帝石(INPEX)などの政府保有株を売却する方針も固めました。 この税外収入は、当初見込んだ5兆円から、日本たばこ産業(JT)株の一部売却や、エネルギー対策特別会計の見直しなどで7兆円まで上積みされています。

石原都知事「売るなら買う」/東京メトロ株取得で都営地下鉄と経営統合か
東京メトロの株は国が53.4%、残りを東京都が保有。国が全株を売却すれば、簿価で約1700億円規模となるとのことです。これについて、東京都知事:石原慎太郎氏は「売るなら買う」と積極的な姿勢を見せており、東京メトロと都営地下鉄の一本化も現実味を帯びてきました。

JT完全民営化:生産者の保護が焦点
JT株は現在、政府がそのおよそ5割を保有しています。民主党政調会長:前原誠司氏は27日の記者会見において、政府保有の全株式を段階的に売却し、JTを完全民営化する考えを明らかにしました。翌28日には、JT副社長:志水雅一氏が「前向きに受け止めている」と歓迎の意思を表明しています。
JTの民営化については、経営の自由度が高まることで世界市場での競争力が高まることも期待できます。しかし、これまで生産した葉タバコの全量買入を約束されていた生産者への対応は現時点では不透明。一民間企業で、現行のような生産者保護を続けられるかどうかが不安視されています。
この国難のなか、国民にある程度の負担が課せられることはやむを得ませんが、一部に過剰なしわ寄せが及ぶことは誰も望みません。また、後になって税外収入が見込み通りにならないからと増税額を増やすようなことは避けてほしいものです。

[2011.10.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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