消費者金融、成長進むアジアへ本格進出!国内資金ニーズ増に貸金業法規制緩和か
貸金業法、規制強化で「プロミス」は中国で事業拡大
消費者金融大手の「プロミス」ブランドを展開するSMBCコンシューマーファイナンスは、経済成長が続くアジアなど海外での収益を目指す方針をメディアに示しました。消費者金融業界では、平成22年6月に完全施行された改正貸金業法による総量規制や貸出し上限金利の規制強化により国内事業が伸び悩み、廃業などに追い込まれる消費者金融が急増しました。
プロミスは現在、中国の深圳や瀋陽、天津に現地法人を3社、13支店を展開。中国では経済破綻が叫ばれるものの、所得が伸びる今後5年で5ケ所程度を増やし、2倍規模に拡大する方針です。
中国政府、日本の貸金ノウハウ提供で巨大市場を解放
中国では、これまで個人向け金融サービスで住宅ローンや自動車ローンなどの担保ローンはあったものの、無担保・無保証の消費者ローンはありませんでした。中国政府は、金利設定や与信審査などのノウハウを提供することを条件に、外資系金融機関に対し巨大市場を解放しました。
中国人民銀行によると、中国の小口融資残高は昨年6月末時点で約5兆8,000億円と2年前から2.5倍に拡大。融資条件は月収の5倍以内と制限はあるものの、労働賃金の上昇など日本市場とはケタが違う魅力的な市場となっています。
「レイク」は中間層が急増する東南アジアへ
一方、「レイク」ブランドを展開する新生銀行でも消費者金融事業の海外展開を検討していることをメディアに示しました。同行では、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどニーズが見込める東南アジアなどを中心に早期進出を目指すとしています。
東南アジアではGDP(国内総生産)の拡大により中間層が急増。消費ブームは期待できるとし現在、現地当局と交渉の段階。許可を得た上で早急に進出するとの意気込みを示しました。
新生銀行、国内でも消費者金融事業を強化、3年で10%拡大
新生銀行では、参院選圧勝の自民党アベノミクスによる個人の消費拡大も期待。「レイク」ほか貸金業の「シンキ」や信販の「アプラス」など消費者金融事業を強化。今年3月末の融資残高は約5,000億円でしたが3年後には10%拡大を目指すとしています。
日本貸金業協会によると、昨年12月の国内消費者向け無担保貸出は2,113億円。3ケ月連続で前年同月を9%以上、上回りました。自民党内からも貸金業法の規制緩和で個人消費の拡大などの声も上がるなか、中小企業経営者の「つなぎ」にも活用された消費者金融に明るい兆しが見えてきそうです。
●関連記事:「金融機関、個人向け無担保融資に軸足!貸金業法改正に伴う再編急いだ消費者金融は混乱」[2012.9.24配信]
●関連記事:「消費者金融:改正貸金業法逃れ!銀行窓口に総量規制外で新顧客獲得、利用者のメリットは?」[2012.4.3配信]
[2013.7.25]
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