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消費者金融、成長進むアジアへ本格進出!国内資金ニーズ増に貸金業法規制緩和か

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貸金業法、規制強化で「プロミス」は中国で事業拡大
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消費者金融大手の「プロミス」ブランドを展開するSMBCコンシューマーファイナンスは、経済成長が続くアジアなど海外での収益を目指す方針をメディアに示しました。消費者金融業界では、平成22年6月に完全施行された改正貸金業法による総量規制や貸出し上限金利の規制強化により国内事業が伸び悩み、廃業などに追い込まれる消費者金融が急増しました。
プロミスは現在、中国の深圳や瀋陽、天津に現地法人を3社、13支店を展開。中国では経済破綻が叫ばれるものの、所得が伸びる今後5年で5ケ所程度を増やし、2倍規模に拡大する方針です。

中国政府、日本の貸金ノウハウ提供で巨大市場を解放
中国では、これまで個人向け金融サービスで住宅ローンや自動車ローンなどの担保ローンはあったものの、無担保・無保証の消費者ローンはありませんでした。中国政府は、金利設定や与信審査などのノウハウを提供することを条件に、外資系金融機関に対し巨大市場を解放しました。
中国人民銀行によると、中国の小口融資残高は昨年6月末時点で約5兆8,000億円と2年前から2.5倍に拡大。融資条件は月収の5倍以内と制限はあるものの、労働賃金の上昇など日本市場とはケタが違う魅力的な市場となっています。

「レイク」は中間層が急増する東南アジアへ
一方、「レイク」ブランドを展開する新生銀行でも消費者金融事業の海外展開を検討していることをメディアに示しました。同行では、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどニーズが見込める東南アジアなどを中心に早期進出を目指すとしています。
東南アジアではGDP(国内総生産)の拡大により中間層が急増。消費ブームは期待できるとし現在、現地当局と交渉の段階。許可を得た上で早急に進出するとの意気込みを示しました。

新生銀行、国内でも消費者金融事業を強化、3年で10%拡大
新生銀行では、参院選圧勝の自民党アベノミクスによる個人の消費拡大も期待。「レイク」ほか貸金業の「シンキ」や信販の「アプラス」など消費者金融事業を強化。今年3月末の融資残高は約5,000億円でしたが3年後には10%拡大を目指すとしています。
日本貸金業協会によると、昨年12月の国内消費者向け無担保貸出は2,113億円。3ケ月連続で前年同月を9%以上、上回りました。自民党内からも貸金業法の規制緩和で個人消費の拡大などの声も上がるなか、中小企業経営者の「つなぎ」にも活用された消費者金融に明るい兆しが見えてきそうです。


[2013.7.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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