日産ＥＶ「リーフ」のリチウムイオン電池を保証、ＥＶ普及へ不安を払拭！課題は走行距離に充電施設
リチウムイオン電池の消耗が早くなる劣化にを保証
日産自動車は６月７日、ＥＶ（電気自動車）「リーフ」に搭載するリチウムイオン電池の、消耗が早くなる劣化に対する保証を発行することを発表。電池の劣化に対する利用者の不安を取り除き、ＥＶの普及を目指します。
保証は、新車購入から５年以内か、走行距離１０万km内。フルに充電できる容量が７割を下回った場合、日産の販売店で無償でリチウム電池の修理や交換するとしています。リーフは、平成２２年１２月に日米で販売が開始されたため、現時点では走行距離だけが条件となります。
平成２４年販売台数：ＥＶは1.7万台、ＨＶは63.5万台と大きな差
次世代自動車振興センターによると、平成２３年に販売されたＥＶは1万7,897台
と、ＨＶ（ハイブリッド車）の63万5,790台に大きく水をあけられています。ＥＶ普及の課題である充電インフラの整備や、走行距離の延伸などが進まず、課題解消に国や自治体などによる新たな取組みも行われています。
全国の充電設備は、平成２４年１２月時点で6,900ケ所程度と推定。このうち約３０分で充電可能な急速充電器は1,381カ所。政府が平成３２年までに5,000カ所設置する目標の約２８％に達しています。ＥＶは近くの買い物には便利なものの、遠出となると充電の不安も残ります。
経産省の目標：２年後までに現電池のエネルギー密度1.5倍、コスト1/7の二次電池を開発
一方、ＥＶの性能向上への技術は、経済産業省が平成２７年までに現在のリチウムイオン電池に比べ、エネルギー密度が約1.5倍。コストが約７分の１の先進型二次電池を開発し実用化する目標を掲げています。
トヨタ自動車は昨年、産業技術総合研究所とともに開発を推進し、従来比約５倍の出力を持つ全個体電池を発表しています。経済産業省では、革新型二次電池でのＥＶの走行距離を約500kmに設定。目標達成の可能性も高まります。
地球環境問題で世界各国で開発
ＥＶやプラグインＨＶは、エネルギー効率やＣＯ２排出の面で優れた性能を発揮。地球環境問題への取組みに日本を始め世界各国で活発に進められています。
ＥＶは、大手自動車メーカーだけでなく、中小企業のＥＶ参入も見られるなどＥＶ普及は、車づくりも大きく変わり業界構造にも変革をもたらします。ベンチャー企業や異業種からの参入も可能となりビネスチャンスにもなり得ます。日産自動車の不安を払拭する電池保証により、どれほどシェアを拡大させるかが今後注目されます。
●関連記事：「トヨタＥＶ技術誇示、ヒルクライムレースで優勝！ＥＶのＦ１は２年後？ル・マン２４はＨＶ初参入」[2012.8.20配信]
●関連記事：「日本郵政に潰された？次世代EV技術：エコカーＥＶのベンチャー、ゼロスポーツ破綻」[2011.3.5配信]
[2013.6.14]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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