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平均株価:震災前の水準へ/日本取引所が始動!目指すはアジア№1市場

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日本取引所:東証、大証統合で時価総額、世界11番目の市場規模
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東京証券取引所と大阪証券取引所は、1月1日に経営統合。発足した持ち株会社の日本取引所グループが4日に東証1部に上場しました。上場する世界取引所の時価総額合計では、香港取引所やシカゴ・マーカンタイル取引所の1兆円超えには届かないものの、日本取引所は11番目の市場規模。日本取引所グループ斉藤CEOは「世界の投資家から選択されるアジアナンバーワンの市場を目指す」と統合の抱負を示しました。
日本取引所は、今年7月16日に大証の現物株市場を東証に統合。来年1月には、大証が東証のデリバティブ(金融派生商品)市場を吸収します。経営規模を拡大し海外取引所との競争に対抗します。

米財政の崖回避にアベノミクス期待で進む円安株高
年明け最初の取引となった1月4日の日経平均株価は大幅に上昇し、上げ幅は一時300円を超えました。取引時間中としては、東日本大震災発生直前の平成23年3月4日以来、1年10ケ月ぶりの高値水準となりました。
米国の減税打切りと歳出削減が重なる「財政の崖」が回避され、昨年からの安倍新政権による大胆な金融緩和発言などアベノミクスが追い風となり円安・株高の流れが進んでいます。ご祝儀ムードが強いものの、経済危機突破への期待の高まりが伺えます。

海外で成長見込まれるデリバティブ市場、M&Aで買収
日本取引所グループの経営戦略では、海外の取引所とのM&A(企業の合併・買収)も視野に国際化を目指します。東証は現物株で圧倒的なシェアを持ち、大証はデリバティブに強みを持ち、M&Aについてはデリバティブを扱う取引所などへ軸足を移します。
海外では、ニューヨーク取引所を傘下に持つNYSEユーロネクストが、昨年12月に有力なデリバティブを扱う米インターコンチネンタル取引所に買収と発表。デリバティブは今後、成長が見込まれ、取引所間での競争が激化。この分野での競争力強化が課題となります。

大証デリバティブ取引高、初の2億単位超え
デリバティブに強い大証の昨年の取引高は、12月21日時点で2億3万単位と国内証券取引所で初めて2億単位を超えました。欧州債務危機問題でデリバティブを使い、損失の回避を狙う投資家が増加したことが取引高拡大の追い風となりました。新しい金融商品やサービスなどの拡充で、海外取引所を含め投資家ニーズを汲み取りさらなる拡大も現実的です。
東証、大証の統合により、国内の現物株や商品先物など一手に担う取引所の再編で、総合取引所へ移行する構想への一歩となることでしょう。現物株、デリバティブ商品のグローバル化はさらに進みます。


[2013.1.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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