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東証・大証統合に東京工業商品取引所合流!新成長戦略「証券・金融・商品」魅力ある取引所構想

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「現物株」「デリバティブ」両社の強みを伸ばす正式統合
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東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)は11月22日、正式に統合契約を締結しました。平成25年1月1日を効力発生日とし、来秋に持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、両社が傘下に入ります。
東証は国内で上場株の取引で9割を占め、大証は株価指数先物・オプション取引などのデリバティブ(金融派生商品)を得意としています。経営統合によって互いの強みを伸ばし、規模拡大で国際競争力を向上させ国際金融センターを目指します。

統合で世界3位の市場も、株価は年初来安値更新
平成25年1月、「日本取引所グループ」は、上場する企業の時価総額で3.6兆億ドルとロンドン証券取引所を抜いて世界3位の市場となる見通しです。しかしながら東京株式市場は11月24日、日経平均株価8,199.69円と年初来安値を更新しました。欧州での金融不安の拡大が市場を閑散とさせる状況が続きます。
東証と大証は11月12日、金や原油などの取引を扱う東京工業商品取引所(東工取)の合流を求める検討に入ったと報道がありました。現物株やデリバティブに加え、金や原油など工業製品を扱うことで市場の魅力を向上させる狙いです。

東京工業商品取引所(東工取)合流メリット:システムも統合でコスト削減
東工取は、金や原油のほか、銀やゴム、アルニウムなど16種類の上場商品の先物取引市場を運営しています。東工取は今年3月期まで3基連続赤字を計上しており経営環境は厳しい状況。東証、大証の経営統合で、システム統合などコスト削減が図られれば東工取にもメリットがあります。再編の第2弾として東工取は「日本取引所グループ」に合流する可能性が高まりました。
昨年6月に閣議決定した政府の新成長戦略のなかでも、東工取のほか東京穀物商品取引所や東京金融取引所など総合取引所として一つにまとめ魅力、規模拡大で海外競争力を高めるとしています。構想の現実化に一歩前進です。
●東京工業商品取引所:上場商品

統合で規模拡大、さらに取引に関わる規制緩和が必要
東証、大証のシステムや重複する部署などが一元化しされれば、収益構造の改善や投資家など利用者への利便性が向上し、国際競争力向上につながります。さらに豊富な品揃えを充実させれば世界の企業や投資家を呼び戻すチャンスです。それには市場の統合だけはなく、より魅力を高めるために上場や売買に関わる規制の緩和や優遇措置など政府の役割が欠かせません。
地盤沈下した国内株式市場の起爆剤となって賑わいを取り戻したいところです。

[2011.11.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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