東証・大証ＴＯＢで統合：加速なるか「総合取引所」グローバル化で国際競争力強化
国際競争力ある取引所のためならTOBも受け入れへ
３月１１日の震災で統合の協議が先送りとなった東京証券取引所と大阪証券取引所は、東証が大証株をTOB（株式公開買い付け）で買い付け、子会社化する方向で大筋合意しました。両社は，出資比率など最終調整を行っており早ければ９月に正式合意に至ります。両者が合意すれば国内の株式・金融市場は独占的となるため、改正された産業活力再生特別措置法により公正取引委員会の審査を円滑にスピードをもって行い、最短で来年４月に統合されます。
両社の統合には主導権競争はあったものの、大証側では国際競争力のある取引所をつくる大義名分のためならTOBを受け入れるのも仕方ないとしています。証券市場も国内で過当競争する時代でなく、グローバル化を目指す時代です。
証券、穀物、貴金属・・・一気に総合取引所創設に
２大取引所統合の最大のメリットは、東証の強みである現物市場と大証のデリバティブ市場の合体です。国内には他にも名古屋や福岡、札幌などに証券取引所がありますが、小さな市場でシェアを奪い合うのは懸命とは言えないでしょう。ロンドンやニューヨーク証券取引所に肩を並べられるように規模を大きくしグローバル化を図らなければなりません。
政府は昨年６月に閣議決定した新成長戦略において日本の成長力強化に「総合取引所」の創設があげられています。証券をはじめ穀物や貴金属など金融・商品取引に関する規制などを一元化し、縦割りの形態を撤廃するとしています。現物株を扱うニューヨーク取引所では、金融・証券先物を扱うユーロネクスト．パリ（フランス）と、商品先物を扱うユーロネクスト・ライブ（英国）と統合し世界最大の取引所となっています。
証券、金融市場開国へ
証券取引所の合併は「強きを伸ばし、弱気を補う」で現物株、デリバティブのさらなる強化。さらには穀物や金属などが統合されれば魅力ある市場となり国内外投資家にもメリットが生まれ、システムの統一などコスト削減にも繋がり、利益をもたらします。
現状の日本市場はまだまだ鎖国状態で、米国の証券会社では米国の在住しなくても口座を開設することができますが、日本のほとんどの証券会社では、国内に在住していなければ口座を開くことができません。日本の経済成長の強化にもルール改正や規制緩和などでグローバル化を目指さなければ世界の市場から取り残されます。東証、大証の統合で一気に「総合取引所」となって魅力ある日本の株式市場にしたいものです。
●関連記事：ベンチャー企業が海外で上場、上場廃止続々で新ジャスダック市場縮減か[2010.11.25配信]
●関連記事：資金調達、中小企業も上場のチャンス！新ジャスダック発足[2010.10.14配信]
[2011.8.18]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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