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日銀総裁:スクリューフレーション粉砕に「所得倍増計画」達成には増税ではなく減税!

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日銀:市場活性化へ資産買入れ基金35兆円から倍の70兆円
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日銀は4月27日の金融政策決定会合で、デフレ脱却を目指し国債などの資産買入れ基金を65兆円から70兆円に増額することを決定。来年度にも物価1%に遠からず達する可能性は高いとの見通しを示しました。資産買入れ基金は、日銀が急激な円高による金融緩和策のため平成22年10月に創設。金融機関向けの融資枠約30兆円と、ETF(上場投資信託)やJーREIT(不動産投資信託)などの買入れ枠約5兆円の合計約35兆円規模でスタートしました。
資産買入れ基金は、昨年の震災や夏には円高がさらに進むなど金融市場に資金を投入。ゼロ金利政策で企業や個人の投資意欲を促し、活性化を狙いで創設。同基金はスタートから約1年半で倍の70兆円となりました。

日銀からの巨額資金は金融機関に停滞?
日銀は、バレンタイン緩和と呼ばれた2月14日、消費者物価1%上昇を明確に示したことで平均株価は一時1万200円に上昇、為替は83円台に緩和されました。4月10日の金融政策決定会合では、追加緩和を見送り市場は見通し違いだったのか円高・株安に進みました。
金融政策は、日銀が物価安定のため国債や証券などを売買することで金融市場の資金量や金利を調整しています。日銀は、デフレ脱却のために金融機関へ資金を投入し国債や証券を買入れますが、資金が必要だというニーズは低く、実体経済に資金が行き渡っていないのが実情です。

デフレより怖い所得減少、生活必需品価格上昇
デフレ不況によって企業の業績は悪化、収益は減少し就職超氷河期にリストラ、雇用形態も非正規社員の増加で所得も減少しています。消費者物価指数は上昇傾向にあるものの、所得が増えなければ負担ばかりが家計を圧迫するだけです。特に生活必需品の上昇は所得の中でも消費支出率が高く、消費意欲を萎縮させてしまいます。
生活必需品の価格が上昇し、所得が減少する低中所得層が困窮に陥るスクリューフレーションもメディアで取り上げられて来ました。物価上昇と同時に所得を増やすため、企業の収益向上に成長が見込める産業へのシフトや輸出促進、海外市場参入支援など、より一層の政府の経済政策が必要です。
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池田内閣:日本の技術力で7年で所得倍増、GNP世界2位
日銀の白川総裁は4月27日、政府の「デフレ脱却等経済状況検討会議」に出席し、同日、金融政策決定会合で決定した追加金融緩和を決めた理由を説明。さらに、デフレ脱却には成長率が低下していることから金融緩和に加えて「成長力の強化が不可欠」との考えを示しました。企業を成長させ、収益をもたらし所得をふやす支援こそがデフレ脱却にも繋がるでしょう。
昭和35年、当時の池田内閣は「国民所得倍増計画」を公約し、減税と金利引下げを実施。貿易自由化で電気や自動車など技術革新が起こり経済は急成長。所得の倍増は7年で達成し所得格差も是正。その後も日本は高度成長を続けGNP(国民総生産)は世界2位となりました。背景の事情は異なるものの日本経済復活へやるべきことは当時と変わらないような気もします。


[2012.5.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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