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日銀・金融政策:市中にお金は増えている?政府・経済政策連携でデフレ脱却!検討会議初会合

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新成長戦略の経済効果は?デフレ脱却会議初会合
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4月13日、デフレ脱却に向けた政策について議論する「デフレ脱却等経済状況検討会議」の初会合を首相官邸で開きました。デフレ脱却は10年以上、日本経済の課題として政策が進められてきましたが根本的な解決には至っていません。

元気な日本、復活シナリオは?増税や大連立より湯煎される課題
政府は、平成22年6月に「元気な日本、復活のシナリオ」をまとめ「新成長戦略」を閣議決定。成長分野の強化にエネルギーや医療・介護、住宅、アジア経済戦略、観光など強い日本経済を目指すものの、政策が追いついていないものも少なくありません。国会では政策より消費増税など、解散や大連立など政局の話題ばかりで日本の経済を好転させる政策が先送りされています。

みせかけの会議、戦略だけでは許されない「厳しい現状」
会議は、デフレを生みやすい経済の構造要因の是正が重要との認識で一致。潜在的なニーズに対して、規制緩和や優遇措置があるもののサービスなどの供給が追いついていない部分もあるとして政策がデフレ脱却にどう影響したかを整理、分析。不十分な政策であれば新たに緩和、優遇措置を設けるなど今年6月を目処にとりまとめ「日本再生戦略」を策定するとしています。
バブル崩壊から20年以上、日本の経済成長は極めて低い水準にとどまっており、その間にも所得減少や雇用不安定など国民にとって厳しい状況が余儀なくされています。「新成長戦略」閣議決定から2年弱、見せかけの会議、戦略だけではすまされません。

政府・経済政策と日銀・金融政策でデフレ脱却
会議には、古川経財相や安住財務相、枝野経産相、自見金融相などのほか、デフレ脱却に向け強力な金融緩和を行っている日銀の白川総裁もオブザーバーとして出席。総裁は日本経済の現状を、「企業は値上げしにくい状況が定着し、費用を削減するため賃金も上がらず消費に繋がらない」ことを指摘。古川経財相は、この会議をデフレ脱却と経済活性化に向け、政府が経済政策を体系的に構築することを目指すと説明。日銀との連携強化をほのめかします。
日銀総裁の出席は、政府と日銀の連携をさらに強化するために参加であり、政府が金融政策に関与するのではないことをあらためて示しました。政府の経済政策と日銀の金融政策、相乗効果で密接に連携を図りデフレ脱却を目指します。

政府「日銀は資金供給不足」:日銀「市中には1,105兆円、最大の伸び」
日銀は2月のバレンタインデーに追加の金融緩和、プラス1%インフレを明確に示し市場は円安株高に振れたものの、その効果も薄れ始めてきました。政府や市場からは供給不十分の声が高まるものの、マネーストック(通貨供給量)の伸び率は上昇。代表的な指標「M3(現金、国内金融機関などの預金)」は平成23年度1,105兆9,000億円と前年度から2.4%増。平成16年以降最大の伸びを見せています。

かみ合わない両極、金融緩和・経済政策
日銀は平成23年度に3回の追加緩和を実施。資産買入れ基金も40兆円から65兆円に積み増し、市中に資金を供給しました。お金の量が増えれば経済活動が活発となり物価も上昇します。あとは需要を掘り起こす政府の経済政策でデフレ脱却を図りたいものです。

[2012.4.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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