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来日外国人観光客、回復の兆し!訪日外客数11月、半年ぶりに震災前対比2.2%増加

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タイ、台湾、マレーシア、インド、ベトナムからの外客数、過去最高
JNTO(日本政府観光局)が12月21日発表した「11月訪日外客数」によると、観光やビジネスで来日した外客数は64万9,000人(推計値)と前年同月から17.6%増加。さらに震災前の平成22年11月からも2.2%増と今年6月以来、半年ぶりにプラスに転じ、11月単月としても平成19年に次いで過去2番目の記録となりました。
日中関係の先行きが不透明ななか、中国からの外客数は激減する一方、タイや台湾、マレーシア、インド、ベトナムなどは11月の外客数の記録を更新。韓国も減少幅が縮小し、回復傾向が見られてきました。
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まだ残る原発事故の風評被害、円高もマイナス要因に
訪日外客数が回復傾向にある背景には、オープンスカイ効果によるLCC(格安航空会社)の新規就航や増便など航空券の低価格化で利用者は増加。さらにJNTOを中心に旅行博や広告など官民での現地プロモーション効果が上げられます。
一方、風評被害による懸念も残っており、米国や豪州、フランス、シンガポールなどからの訪日は回復が遅れています。円高や他の通貨との比較から訪日が割高感となり、他国へ流れるケースも見られます。

定番観光地のほか、満員電車や渋谷スクランブル交差点体験もニーズあり
JNTOが運営する東京.丸の内仲通りのTIC(Tourist Information Center)は、今年始めに有楽町から移り相談などに訪れる外国人が増加。このような相談内容を聞き出すことで定番観光スポット以外の新たな潜在ニーズも聞き出すことができます。
「ラッシュ時の電車に乗りたい」やアニメの聖地といわれる「中野ブロードウェイに行きたい」など一部の外国人には新鮮に映るようです。中でも「渋谷のスクランブル交差点」を体験したいとの相談も。信号が青になった瞬間、あらゆる方向から人の群れが歩き出しても、ぶつからず目的方向へ進めることが日本でしか見られない光景となっています。

JNTO、訪日外客数の目標3,000万人
JNTOでは、訪日外客数の将来的な目標を3,000万人とする「訪日外国人3,000万人プログラム」実現に向け、平成28年までに1,800万人、32年までに2,500万人と中間目標を設定。国ごとのプロモーション方針に基づいてターゲット層を絞り対象国へ働きかけます。
原発事故による風評被害対策は、訪日ニーズ回復のため急を要し、在外公館や民間企業と連携し関係者総動員で最大限の事業効果を狙うなど、早期の訪日外客数回復は着実に進んでいます。


[2012.12.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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