事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

年末年始の大移動、国内外旅行6年ぶりに3千万人超え!長期休暇で欧米好調、関係悪化の中韓へは激減

このエントリーをはてなブックマークに追加  

1月4日休みをとれば9連休、欧米長期旅行2桁伸び
旅行大手のJTBは12月5日、年末年始(12月23日~1月3日出発)の旅行動向を発表。国内外合わせた総旅行者数は、前年同期比1.3%増の3,000万8,000人と6年ぶりに3千万人を超える見通しです。
今年の年末年始は、1月4日に休みをとれば9連休になるなど日並びもよく、為替は下落傾向にあるとはいえ依然円高水準であることから欧州へは同比13.7%増、米国本土へも12.5%増と長期旅行も好調のようです。

12月の中韓国への旅行、7割減
一方、領土問題で関係悪化が続く中国へは、前年同期比25.3%減、韓国へは9.6%減少となりました。中国ツアーの激減は、日本旅行で予約が金額ベースで前年から約8割減少。阪急交通社も約7割の落ち込みを見せます。日中友好40周年でありながらイベントはほぼ中止となるなど影響は少なくありません。
韓国も竹島問題に加え、韓流ドラマやKーPOPも落ち着きをみせツアーの予約が鈍い状態です。日本旅行業協会によると今年10月までの12月の予約状況は、中国が前年同月比71.5%減、韓国は同比71.5%減と大幅な減少となりました。

日本への訪日外客数、韓国は回復?中国の減少分はタイやマレーシアなどから確保
121213_3.gif
逆に日本への訪日数をみると、日本政府観光局では10月の訪日外客数が、中国からが71,000人と団体客を中心に前月から減少。前年同月からも33.1%減少しています。一方、韓国からは16万8,200人と前年から27.2%増加。日本企業の底力がみえてきたのか回復の兆しです。
観光局では、減少した訪日外客数を取り戻すために、成長著しい東南アジアへ積極的なプロモーションを展開。10月の訪日外客数では、タイからが前年同期比62.4%増の31,700人、マレーシアからは同比60.5%の11,300人、インドネシアは38%増の8,700人、ベトナムは32.1%増の6,300人と数ではまだ少ないものの、一定の効果を見せ始めています。

国内旅行、東北が35%増、ドラマの舞台・会津が人気
帰省を含む年末年始の国内旅行では、前年同期比1.3%増の2,937万1,000人の見込みで、日本旅行では東北旅行が金額ベースで35.8%増。来年NHK大河ドラマの舞台となる福島県の会津方面も人気が高く、中国向けの需要を見事吸収しています。
国内の景気はすでに後退局面に入ったものの、1月4日を休めば最大9連休。日本人の4分の1が帰省や観光などで年末年始に移動。観光産業、小売業など地域経済への大きな波及が見込めます。

[2012.12.13]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 年末年始の大移動、国内外旅行6年ぶりに3千万人超え!長期休暇で欧米好調、関係悪化の中韓へは激減

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1118

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31