コロナ感染で企業の反応は!?緊急事態宣言を受け「人との接触削減」に注力

10都府県へ緊急事態制限を1ヶ月延長
令和3年1月に入り、新型コロナウィルス感染者は増加傾向にあったものの、菅首相による2回目となる10都府県地域への緊急事態宣言の発令により、減少傾向に落ち着きを見せています。
ただ、医療機関では依然、逼迫状態が続いていることから緊急事態宣言は1ケ月延長され、再び国民の生活や経済活動に制限がかかり、様々な影響を及ぼすことが予測されます。
菅政権は、緊急事態宣言に伴う飲食店などの時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し、さらなる支援策を進めている状況です。
旅館・ホテル事業者、100%回復はないとの返答

帝国データバンクが令和3年2月9日発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」によると、新型コロナウィルス感染症による影響を受けた事業者は、自社の業績への影響を「マイナスの影響がある」と答えた事業者は、78.8%に上り、4ケ月連続で8割を下回ったものの、「今後、マイナスの影響がある」とも見込む事業者が13.0%と増え、先行きに対する警戒感が強まった姿が見えてきています。
「マイナスの影響がある」と答えた事業者のうち、「旅館・ホテル」が100%と全ての事業者が回復の見込みはないとの見解で、「飲食店」が95.4%、「家具類小売」が93.8%、「娯楽サービス」が92.2%と9割を超える傾向となりました。
スーパーや家電製品小売業は最小限のダメージ
一方、「プラスの影響がある」と答えた事業者では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.0%、「飲食料品小売」が23.9%、「飲食料品、飼料製造」が12.7%、「家電・情報機器小売」が12.1%と4割を下回る結果となっています。
2度目の緊急事態宣言を受け、何らかの「対応を講じている」と答えた事業者は、89.9%と9割近くに達し、さらにその対応内容では「都道府県をまたぐ出張や打合せの削減」が55.6%と最も高く、「対面営業や打合せの削減」が51.8%、「従業員に不要不急の外出自粛の呼びかけ」が51.7%と5割台で続いています。
コロナ感染症、先行きへの警戒感が高まる傾向
帝国データバンクの調査により、新型コロナウィルス感染症による業績にマイナスの影響があると見込む事業者は8割を下回ったものの、先行きに対する警戒感が高まっていることが判明しました。
2度目の緊急事態線が発令され、9割近くの事業者が何らかの対応を講じており、とりわけ「人と人との接触を削減する取り組み」に注力しており、緊急事態宣言地域では、菅政権の呼びかけに呼応し、対面での接触削減に加え、テレワーク、在宅勤務の拡大を始め、勤務体系の変更などを積極的に取り組む姿が伺えました。
事業者や国民は、求められる感染拡大防止策を実行し、菅政権は社会経済の安定に資する支援策を継続することが望まれています。
●関連記事:「緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に!オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か」[2021.1.15配信]
[2021.2.16]
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