緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に！オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か
緊急事態宣言を機にデジタル化を促進？
新型コロナウィルスの感染拡大を受け菅総理は１月７日、首都圏１都３県に緊急事態宣言を発令し、午後８次以降の不要普及の外出自粛を要請しました。
緊急事態宣言は、昨年４月から２度目となり、菅政権や各自治体では企業に対し再びテレワーク、在宅勤務の徹底が呼びかけられ、コロナ禍を機にデジタル化が加速しやすいよう促しています。
社内の貴重なデータも、インターネットのクラウド上にデータを保存して運用するクラウド化の急進展により、社内や外出先からでもインターネットが繋がる環境であればデータを利用、共有することが可能になります。
ＤＸを進める大きな起爆剤に
テレワーク、在宅勤務のほか、医療ではリモート診療やリモート学習など比較的早急に本番を迎えることになり、最新のデジタル技術を使用し、我々の暮らしを便利にするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を大きく進める大きな起爆剤となりました。
特にテレワーク、在宅勤務では、国は企業の従業員の７割をテレワークへ移行するよう要請しており、その準備にパソコンやインターネット接続機器、机や椅子、加湿器などが好調に販売され、効果はある程度浸透しはじめているようです。
デジタル化によりデータを解析し消費者にーズに商品、サービスを提供
ＤＸは、２０数年前にインターネットが急普及し、紙からデータへの保存や印刷物の中間工程の排除、携帯電話からスマートフォンへ移行しパソコン並みの機能となり、カメラもフィルムからデータ化され経済、企業を大きく変革しました。
企業においてもデータの蓄積によって、ＧＡＦＡ（Google：グーグル、Apple：アップル、Facebook：フェースブック、Amazon：アマゾン）を含め、データをいかに活用して解析し、消費者ニーズに合った商品やサービスを提供できるかが鍵となっています。
テレワークに必要な設備販売は好調
「withコロナ時代」に２度目の緊急事態宣言が発令され、国は企業にテレワーク、在宅勤務を薦め、出勤者を７割減らすよう要請しており、コロナ禍において働き方が変革しようとしています。
進化するオンラインにおいてオンライン会議で利用される米Zoomの外部アプリ連携や、家庭内無線ＬＡＮの整備。
さらに３密を避ける通勤では、満員電車を避け、勤務地100km以内での自転車通勤や時差出勤のほか、成果型のジョブ型雇用の導入など新たな働き方改革が始まろうとしています。
緊急事態宣言を受け、これからのコロナ感染者数の動向が注目されています。
●関連記事：「働き方改革、日立が欧米で浸透する「ジョブ型雇用」に転換！「メンバーシップ型雇用」はどうなる？」[2020.8.18配信]
[2021.1.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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