年末の帰省予約状況、ＪＲは過去最少！真面目な日本人、新型コロナで帰省も自粛
厚労省会議、これまで染拡大感が落ち着いた地域でも感染拡大の可能性
新型コロナウィルス対策を専門家が助言する厚生労働省の会議は、年末にかけ医療体制が弱くなることが懸念され、緊張感を持った対応を必要としています。
メディアではコロナ感染者過去最多が報じられ、最大限の警戒が必要な状況が続いており、首都圏や関西圏、中部圏、北海道に加え、これまで感染が比較的落ち着いた地域でも感染拡大の動きが見られると分析しています。
会議では、これまでの対策が必ずしも感染者を減少させることに成功しているとは言い難いと指摘しています。
ゴールデンウィーク、お盆休みに続き年末も帰省を自粛？
今年は、新型コロナウィルウス感染症の拡大により、予定通りのイベントなどが延期や中止に追い込まれ、自粛要請に真面目な日本人は他の人に移してはならないとゴールデンウィークやお盆休みも帰省を自粛し、年末の帰省も「Go To トラベル」が東京都で継続しているため、帰省するかどうか悩む人も多く見られます。
ただ、世論の調査では、この規制に関して「帰省しない」が63%、「帰省する」が14.2%と大きく差がついた割合になっています。
ＪＲ６社の帰省指定席予約状況は前年の３９％
ＪＲグループは１２月１０日、年末年始の期間の指定席の予約呪経を発表し、ＪＲ６社の指定席予約状況は１２月９日現在、予約席数は前年の３９％の162万席に留まっています。
帰省して実家の家族らに感染が移ったらとの配慮からで、ゴールデンウィーク、お盆休みに加え、年末年始休暇も自粛を選択する人が多く見られました。
東京発着の「Go To トラベル」は引き続き継続していますが、感染リスクを考え、自粛する動きが見られ、菅政権肝いりの経済対策は効果を示していません。
観光庁、分散型旅行を推奨
一方、国土交通省観光庁では、年末の帰省シーズンを前に分散型旅行を促すキャンペーンを実施することを発表しました。
日時や場所を分散する分散型旅行は、ウィルス感染リスクを低減させ、withコロナ時代における新たな旅のスタイルとして厚生労働省分科会でも提案しています。
同庁では、分散型旅行専用のウェブサイトを立ち上げ、平日の利用や早朝の時間帯利用による混雑の回避など、旅行ニーズの分散に繋がる民間企業の独自キャンペーンを紹介するなど、経済を回したい意向が伝わってきます。
今年の年末年始休暇は、自粛か旅行、帰省かどうするか動向が注目されています。
▼国土交通省観光庁:「分散型旅行」
●関連記事：「1,689万人に735億円の経済効果！「Go To トラベル」」[2020.10.13配信]
[2020.12.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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