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1,689万人に735億円の経済効果!「Go To トラベル」

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旅行者一人当たり4,351円を支援
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国土交通省観光庁は10月6日、国の観光支援策である「Go To トラベル」で支援した消費額が7月22日〜9月15日までの間に少なくとも735億円だったことを発表しました。
同期間の「Go To トラベル」利用者数は、約1,689万人で単純計算でも一人当たり4,351円の割引支援が行われました。
「Go To トラベル」事業は9月末まで旅行代金の35%を割引するもので、支援額から計算すると1泊あたりの宿泊料は約12,500円となり、10月1日からは、東京都も対象となり、今後の利用人数や支援額の増加が期待されます。

小売業支援に「共通地域クーポン」も発行
「Go To トラベル」事業は、新型コロナウィルス感染の拡大で旅行ニーズが急減した観光業への支援策として7月より始まり、予算額は1兆3,000億円、宿泊旅行で7,300万人分、日帰り旅行で4,800万人分を確保しています。
同様に緊急経済対策で「Go To トラベル」とともに「共通地域クーポン」の発行も始まり、旅行に伴う土産店などで利用可能で、低迷するアパレル、小売業も含まれており、対象の店舗で利用が可能となります。
「共通地域クーポン」は登録済みの旅行商品の購入者に代金総額の15%分が付与されます。

短期的と見られていたコロナウィルスは拡大、再拡大へ
新型コロナウィルスの影響は当初、短期的と見られていましたが、戻り幅が遅い実情を受け短期的な回復は見込めないと考えられ、全世界の経済回復も、この現状に伴い低迷した状況が続いています。
国は「Go To トラベル」や「共通地域クーポン」、「Go To イート」など相次ぎ経済対策を打ち出し、さらに韓国とのビジネス目的の往来を検討し始めています。
ただ、欧州では経済活動再開に伴い感染の再拡大がきっかけとなる場合もあり、日本の経済再開も予断を許さない状況です。

戻りつつある観光業
国土交通省観光庁によると、7月の日本人の宿泊数は前年同月から58.6%減の2,135万人泊、8月は同51.5%減の2,605万人泊と宿泊者の増加は通年には戻らないものの「Go To トラベル」の利用で増加しています。
一方、訪日外国人客の宿泊数は7月、8月とも同90%後半台減といずれも厳しい状況が続いており、韓国をはじめ諸外国でも規制の緩和により経済再生が期待されますが、訪日外国人客の増加とともにウィルスの感染再拡大の懸念もあり、今後も経済再生とウィルス再拡大のバランスを見守ることが求められています。


[2020.10.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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