コロナ影響で雇用不安！雇用創出へＩＴ化へデジタル庁を新設
失業リスクの高い産業からデジタル化へ再教育を進める欧米
欧米では、デジタル人材を育てるイカレント教育（再教育）へ公的支援が大きく広がっており、新型コロナウィルスの影響で世界的に雇用不安が広がる中、失業リスクの高い産業からニーズが拡大するデジタル分野への雇用システムが進められています。
日本は先進国ながらＩＴ後進国と言われ、産官学の連携が乏しく、リカレント教育で欧米に遅れる日本にとっては喫緊の課題となっています。
欧米がリカレント教育を急ぐのは、コロナ禍において雇用ニーズの変化が加速しているためで、日本でも早急な対応が必須となています。
ＡＩやロボットが人間の代わりに作業
本来は人間が行う作業がＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）や産業ロボットに置き代わるデジタル化の流れが進み、雇用のシフトとも進んできました。
その中、今年は新型コロナウィルスの世界感染拡大により営業制限を迫られた飲食業・小売店などサービス業で人員削減が進みました。
米国ではＩＴ（Information Technology：情報技術）スキル更新を促すため、新法を提案し、専門技能の訓練を受けた個人に4,000ドル（約４２万円）の税額控除を与えることを設けました。
米国の試算では、コロナ後に5,700万人の雇用が失われるものの、デジタル分野への人材流動化を促進しています。
デジタル庁新設に九月中に準備室を設置
日本では、菅新政権の目玉政策でもある「デジタル庁」の創設に向け、９月１９日に初会合が行われ、平井デジタル改革相は、９月中にも準備室を立ち上げる方針を明らかにしました。
準備室には、内閣官房や経済産業省など各省庁約２０人が出席し、「デジタル庁」創設に向け、課題などを意見交換し、平井デジタル改革相は９月中に４０~５０人規模の準備室を立ち上げる方針を示しました。
デジタル化については、国民から幅広く意見やアイディアを募る仕組みを考えるとしています。
事務職の過剰人員はデジタル化で２年後に100万人に
コロナ禍による雇用ニーズの急変は、日本も例外ではなく、事務職などの人員過剰は令和４年に100万人に膨らむと推計されており、デジタル技術を持つ専門職の不足は５０万人と見込んでいます。
国は令和元年にＡＩの基礎知識を持つ人材を令和７年までに年間２５万人を育てる目標を掲げるものの、実現への歩は鈍い状況です。
民間では、日立製作所がグループ全１６万人にイカレント教育を始めると公表し、デジタル時代の到来で、企業収益の鍵はデータやデジタル知識へシフトするとしています。
このような状況下、変化に対応できる人材の育成がコロナ後の成長の鍵を握ると考えられます。
●関連記事：「孫正義氏、トランプ氏と会談。「４年で500億ドル投資、５万人雇用創出」と宣言」[2016.12.17配信]
[2020.9.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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