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孫正義氏、トランプ氏と会談。「4年で500億ドル投資、5万人雇用創出」と宣言

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500億ドル投資、5万人の雇用創出
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トランプ次期米大統領が率いる米国と、どう手を組むか。
ソフトバンクグループ(ソフトバンクグループ(株):東京都港区 孫正義社長)の孫正義社長が12月6日、日本の財界人としてはいち早く、トランプ氏と会談し、「4年で500億ドル(約5兆7000億円)を投資して5万人の雇用を創出する」との巨大プロジェクトをまとめました。先手必勝の戦略でした。
 
プレゼン資料にはホンハイの名も
500億ドル投資のスキームは複雑で、内訳も示されていません。サウジアラビアの政府系ファンドなどと一緒に1000億ドル規模の投資ファンドも設立し、資金が流れる仕組みです。

トランプ氏へのプレゼンテーション資料には、提携先の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業(新北市 郭台銘会長)の名前もあり、巧みにトランプ氏の懐に食い込んだ印象です。ニューヨークで行われた会談後の記者会見を見る限り、実業家同士、二人のウマは合うようです。

3年前の「セット買収」失敗も背景に?
「我々はもう一度、米国で積極的に投資する」。会見で、孫氏が、そう語っていたことも印象的でした。孫氏は平成25(2013)年、米携帯4位のスプリント(カンザス州)を1兆8000億円かけて買収し、続いてTモバイルUS(ワシントン州)の買収に動きましたが、米連邦通信委員会(FCC)の反対にあい、2社のセット買収が宙に浮きました。

孫氏らしい再挑戦に注目
米グーグル(カリフォルニア州 スンダー・ピチャイCEO)のエリック・シュミット元最高経営責任者(CEO、現持ち株会社会長)やケネディ駐日米大使などの人脈を駆使しても状況は打開できず、一時はスプリントの売却を検討するほど追い込まれました。

孫氏らしい再挑戦ですが、まだ先行きは読み切れません。驚くような成果を期待したいと思います。

[2016.12.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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