孫正義氏、トランプ氏と会談。「4年で500億ドル投資、5万人雇用創出」と宣言
500億ドル投資、5万人の雇用創出
トランプ次期米大統領が率いる米国と、どう手を組むか。
ソフトバンクグループ(ソフトバンクグループ(株):東京都港区 孫正義社長)の孫正義社長が12月6日、日本の財界人としてはいち早く、トランプ氏と会談し、「4年で500億ドル(約5兆7000億円)を投資して5万人の雇用を創出する」との巨大プロジェクトをまとめました。先手必勝の戦略でした。
プレゼン資料にはホンハイの名も
500億ドル投資のスキームは複雑で、内訳も示されていません。サウジアラビアの政府系ファンドなどと一緒に1000億ドル規模の投資ファンドも設立し、資金が流れる仕組みです。
トランプ氏へのプレゼンテーション資料には、提携先の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業(新北市 郭台銘会長)の名前もあり、巧みにトランプ氏の懐に食い込んだ印象です。ニューヨークで行われた会談後の記者会見を見る限り、実業家同士、二人のウマは合うようです。
3年前の「セット買収」失敗も背景に?
「我々はもう一度、米国で積極的に投資する」。会見で、孫氏が、そう語っていたことも印象的でした。孫氏は平成25(2013)年、米携帯4位のスプリント(カンザス州)を1兆8000億円かけて買収し、続いてTモバイルUS(ワシントン州)の買収に動きましたが、米連邦通信委員会(FCC)の反対にあい、2社のセット買収が宙に浮きました。
孫氏らしい再挑戦に注目
米グーグル(カリフォルニア州 スンダー・ピチャイCEO)のエリック・シュミット元最高経営責任者(CEO、現持ち株会社会長)やケネディ駐日米大使などの人脈を駆使しても状況は打開できず、一時はスプリントの売却を検討するほど追い込まれました。
孫氏らしい再挑戦ですが、まだ先行きは読み切れません。驚くような成果を期待したいと思います。
[2016.12.17]
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