コロナで解雇、5万人超えに!非正規、雇い止めが中心
1ケ月で1万人が職を失う事態に
厚生労働省は9月1日、新型コロナウィルス感染拡大による影響で、非正規社員やパート、アルバイトなどの解雇、雇い止めが8月31日時点で5万326人になったことを発表しました。
8月1ケ月で約1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていないものの、国の雇用調整助成金は日額を引き上げ、特例期限を3ケ月延長し12月末までとしました。
新型コロナウィルス感染症は、第2波も縮小傾向にありますが、感染収束の兆しはまだ見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いています。
完全失業率は高水準、求人倍率は低水準
厚生労働省は、今年2月より新型コロナウィルスによる解雇や雇い止めを集計しており、5月21日に1万人、6月4日に2万人を超え、その後は1ケ月に約1万人ずつ増えているとしています。
ただ、この数は企業からの報告であり、実体数はさらに多いとみています。
総務省が9月1日発表した7月の完全失業率は、前月から0.1ポイント上昇し2.9%と2ケ月ぶりに悪化しました。
厚生労働省でも7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下し、1.08倍と平成26年4月以来の低水準となり、低下は7ケ月連続しています。
さらに厳しい就職状況に
新型コロナウィルスの影響により、雇用情勢が悪化し、正規社員の求人数も急減している中、さらに厳しさが増すと予測され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がるばかりです。
特に就職氷河期世代の30〜40代の非正規労働者からは悲鳴が上がっており、「自助努力はもう限界」との声も多く聞かれます。
これまで100社以上に履歴書を送付した30代の男性は、大半が書類審査で連絡もなく、面接に進めた3社でも職歴の多さを指摘され、就職できなかったと言います。
国の対策を有効利用
弊社へもロストゼネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の30〜40代の相談者が多く、20代からの相談も相次いでおり、若い世代が悩む姿が現実に見え、国の経済対策全てを利用するようお手伝いしているのが現状です。
ロストゼネレーション世代は、卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しく、非正規雇用を選択する人々も多くいました。
個人で取り組めることは少ないですが、同じ環境の人々がともに声を上げ。社会に苦境を訴え、政策に反映することが期待されます。
●関連記事:「大卒新卒の就職内定率が8割越え!懸念は業種や会社規模、雇用体系,地域に目立つ格差」[2015.3.20配信]
[2020.9.4]
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