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コロナで解雇、5万人超えに!非正規、雇い止めが中心

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1ケ月で1万人が職を失う事態に
厚生労働省は9月1日、新型コロナウィルス感染拡大による影響で、非正規社員やパート、アルバイトなどの解雇、雇い止めが8月31日時点で5万326人になったことを発表しました。
8月1ケ月で約1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていないものの、国の雇用調整助成金は日額を引き上げ、特例期限を3ケ月延長し12月末までとしました。
新型コロナウィルス感染症は、第2波も縮小傾向にありますが、感染収束の兆しはまだ見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いています。

完全失業率は高水準、求人倍率は低水準
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厚生労働省は、今年2月より新型コロナウィルスによる解雇や雇い止めを集計しており、5月21日に1万人、6月4日に2万人を超え、その後は1ケ月に約1万人ずつ増えているとしています。
ただ、この数は企業からの報告であり、実体数はさらに多いとみています。
総務省が9月1日発表した7月の完全失業率は、前月から0.1ポイント上昇し2.9%と2ケ月ぶりに悪化しました。
厚生労働省でも7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下し、1.08倍と平成26年4月以来の低水準となり、低下は7ケ月連続しています。

さらに厳しい就職状況に
新型コロナウィルスの影響により、雇用情勢が悪化し、正規社員の求人数も急減している中、さらに厳しさが増すと予測され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がるばかりです。
特に就職氷河期世代の30〜40代の非正規労働者からは悲鳴が上がっており、「自助努力はもう限界」との声も多く聞かれます。
これまで100社以上に履歴書を送付した30代の男性は、大半が書類審査で連絡もなく、面接に進めた3社でも職歴の多さを指摘され、就職できなかったと言います。

国の対策を有効利用
弊社へもロストゼネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の30〜40代の相談者が多く、20代からの相談も相次いでおり、若い世代が悩む姿が現実に見え、国の経済対策全てを利用するようお手伝いしているのが現状です。
ロストゼネレーション世代は、卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しく、非正規雇用を選択する人々も多くいました。
個人で取り組めることは少ないですが、同じ環境の人々がともに声を上げ。社会に苦境を訴え、政策に反映することが期待されます。


[2020.9.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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