大卒新卒の就職内定率が８割越え！懸念は業種や会社規模、雇用体系，地域に目立つ格差
有効求人倍率、リーマンショック前の水準に改善
東京データバンクは３月１２日，平成２７年度の雇用動向に関する1万593社の企業の意識調査結果を発表。人材不足が深刻化するなか昨年１２月の有効求人倍率は1.15倍。平成４年３月以来２２年６ケ月ぶりの高水準となりました。大学新卒の就職内定率も昨年１２月時点で80.3%と４年連続で上昇しており、リーマンショック前の平成２０年の水準に迫ってきました。
一方，地域間や業界間、社員・非正規社員などの雇用動向には依然として格差もみられます。雇用環境の改善時期がすでに回復していると考える企業は１割に達するものの、小規模企業ほど長期的な雇用の改善は見込まれていません。
採用後ろ倒し、大企業は問題ないものの中小は時間短く懸念
来年春の卒業予定者の採用時期は後ろ倒しとなったものの、企業の採用活動に「不利になる」と応えた企業は約１割。この傾向は大企業でより高くなっており，中小企業においては時間が短すぎると内定自体に対する懸念も残ります。従業員1,000人以上の企業では，注力する人材は「若者」が最多で，３社に１社が女性の進出に注力するとしています。
昨年まで大企業や一部業界にとどまっていた正社員の採用意欲の高まりは広がりをみせ、「採用予定がある」と応える企業は全国１０地域すべてで６割を超えています。業界別でも，１０業種中７業種で６割台に上っています。このようななか、中小企業の採用意欲も高まっており昨年度から4.9ポイント増加しています。
安倍政権「学生は学業を重視」就活後ろ倒しに
来年春の卒業予定者から安倍政権は「学生は学業を重視」と会社説明会などは３ケ月，選考活動は４ケ月遅らせることになりました。就職活動の後ろ倒しにより自社の採用活動に影響があるかの問いに「影響はない」と応えた企業は約半数。一方，「不利になる」との回答は11.1%と就職活動の後ろ倒しにより、自社の採用活動への影響を懸念する様子も伺えます。
就職活動期間の短縮で学生が企業を知る機会の減少も懸念されており，中小企業では大手の内定が遅れれば，中小企業が採用を内定した後に大手に採用が決まるなど内定辞退の発生が危惧されています。
非正規社員採用，８年ぶりに５割超え
これまで大幅な落ち込みを経て採用に前向きな企業は全国的に広がりをみせており，雇用や所得環境の改善は増していくことが見込まれます。一方、非正規社員の採用予定のある企業は平成１９年以来、８年ぶりに５割を上回り，リーマンショック後の大幅な人員整理に直面した非正規社員の採用状況も大企業を中心に大きく改善してきました。
平成２７年度の企業の採用意識は着実に改善しているものの，新たな採用ルールによる影響も測りきれず、試行錯誤する企業も多くみられます。深刻さを増す人材不足は雇用環境改善に繋がるか注視されます。
[2015.3.20]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 大卒新卒の就職内定率が８割越え！懸念は業種や会社規模、雇用体系，地域に目立つ格差
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2066
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする