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新規株式公開(IPO):2016年1~9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?

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上場企業62社で7年ぶりの減少
新規株式公開新規株式公開(IPO)する企業が減少しています。
平成28(2016)年1~9月に上場する企業は56社と、前年同期の62社から1割減る見通しで、減少は7年ぶり。IPOに臨む企業の株価水準も低下しています。自社の株価を「身の丈」で算出する企業が増えており、上場も"安定志向"と言えそうです。
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企業と投資家、持ちつ持たれつ
IPOは、「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」の略。未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に割安で取得してもらいます。
企業にとって、上場は魅力です。金融市場から広く資金調達することが可能となり、社会的な信用も高まる。投資家にとっても、株価があがれば助かる。いわば持ちつ持たれつの資金集めであり、リーマン・ショック後の平成21(2009)年の19社を底に、昨年は92社に増えました。

厳しくなっている審査
しかし、最近、上場直後に業績予想を下方修正する企業が相次ぎ、上場時の審査も厳しくなる傾向です。

約2割は初値が公開価格を下回る
今年10月末には、九州旅客鉄道(JR九州/九州旅客鉄道(株):福岡市博多区 青柳俊彦社長)が上場予定ですが、全体的には低調。今年に入って上場した51社のうち9社は、上場後の初値が公募・売り出し価格(公開価格)を下回りました。

株価収益率は18倍、3年ぶり低水準
上場時の「株価収益率」(公開価格が予想株価の何倍かを示す)も、今年は平均18倍程度と3年ぶりの低さ。業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開するジャパンミート(株)ジャパンミー(茨城県土浦市 境正博社長)は9.8倍で、東証2部に新規上場。富山第一銀行株式会社(富山県富山市 横田格頭取)は6.2倍、投資用ワンルームマンション販売のデュアルタップ(東京都港区 臼井貴弘代表取締役)は5.4倍で上場しました。バブル期は、何十倍が当たり前でした。


[2016.10.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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