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国連提唱のSDGs市場!新たなビジネスチャンス、ブルーオーシャンも

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社会の課題を解決するSDGs
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国連が平成27年に設定した自身の子や孫、その先の世代が安心して暮らせる世界の実現をめざすSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が慈善事業のイメージを覆し、様々なビジネスを生み出そうとしています。
SDGsは、社会の課題解決と収益性を生み出すスケールの取り組みともなり、現在では大企業でなくベンチャー企業などからも注視されています。
具体的には、魚の餌付けをAI(Artificial Intelligence:人工知能)で最適化し、飢餓を撲滅したり、バングラディシュで多くの人が健康診断を受けられるようAIやビッグデータを活用することなどです。

グローバル、テクノロジーの活用が前提
SDGsでは17の目標を掲げており、「貧困をなくす」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をすべての人に」、「安全な水とトイレを世界中に」、「人や国の不平等をなくす」、「気候変動に具体策を」、「海、陸の豊かさを守る」などが目標とされています。
ビジネスの視点でみるとグローバルかつテクノロジーの活用が前提になるものがほとんどであり、「言うのは簡単、実行は難しい」ものも少なくありません。

競争のない未開拓市場へ参入も可能
ただ、逆に考えれば新たなビジネスによって大きなチャンスを得ることも可能で、競争のない未開拓市場へ参入できるブルーオーシャンの領域であるとも考えられます。
SDGsを活用して持続可能なイノベーションを引き起こすという取り組みを起こす企業が増加しており、社会課題の解決を新たなビジネスの機会創出に繋げたいためです。
現在の技術やノウハウをSDGsに生かせるのか、ビジネスに直結できるのだろうか検討する余地は十分にありそうと言えます。

SDGsゴール「地球上の誰ひとり取り残さずに達成する」
国連では加盟国193ケ国によってSDGsを活用し、令和22年までに持続可能な社会を実現するという目標をててており、様々なパートごとに17の目標を掲げ、具体的なターゲットも設定されています。
「地球上の誰ひとり取り残さずに達成する」がSDGsゴールの共通理念となっています。
現在、世界中で課題となっている新型コロナウィルス問題や、健康、衛生問題、貧困、気候、海洋汚染、人種問題など世界中から指摘されており、自社の事業に照らし合わせ課題解決することで新たなビジネスチャンスにも繋がります。


[2020.3.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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