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日銀短観、大手製造業が1年半ぶりにプラス!逆に飲食・宿泊業は逼迫の格差

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プラスに転じるのは1年半ぶり
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日銀が4月1日発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が大企業製造業で昨年12月の調査から15ポイント改善し、プラス5となりました。
プラスとなるのは令和元年9月以来1年半ぶりで、新型コロナウィルス感染拡大前の水準を回復し、改善は3四半期連続となりました。
一方、大企業非製造業では、4ポイント改善したもののマイナス1となり、緊急事態宣言の再発令の影響が大きく、飲食・宿泊業などサービス業の苦境が続いています。

大企業製造業、16業種中13業種が改善
大企業製造業では、海外の経済の回復に伴い16業種中13業種で改善しており、自動車は23ポイント改善のプラス10と1年半ぶりにプラスに転じています。
また、非鉄金属は24ポイント改善のプラス15、生産用機械も29ポイント改善のプラス8となりました。
大企業非製造業は、12業種中7業種で改善しましたが、業種によって大きく格差が生まれており、テレワークの浸透で情報サービスなど8ポイント改善のプラス31と好調ですが、緊急事態宣言の再発令で飲食・宿泊サービスは15ポイント悪化のマイナス81となりました。

中小企業は製造・非製造業ともマイナス
中小企業では、製造業が14ポイント改善しマイナス13、非製造業は1ポイント改善のマイナス11と大企業の恩恵を受けられるにははまだまだ先となりそうです。
3ケ月後の先行きDIでは、大企業製造業が1ポイント悪化のプラス4、非製造業が横ばいのマイナス1と新型コロナウィルス、さらに変異株の感染拡大を懸念する声が聞かれます。
菅政権は、大阪府などに「まん延防止等重点措置」を決定したことにより、先行きの改善を予想している飲食・宿泊業の景況感は厳しい状況が続きそうです。

一部企業では資金繰り懸念和らぐ
製造業主体で景況回復が示されたものの、新型コロナウィルス再拡大、変異株の増加に伴う緊急事態宣言により大きな打撃を受けた飲食・宿泊サービス業が大幅に悪化するなど業種別でばらつきが目立ちます。
経済活動の再開に伴い一部企業では売上が持ち直し資金繰り懸念が和らいでおり、国や日銀の支援策も追い風となり金融機関は融資に積極的な姿勢を見せています。
ただ、飲食・宿泊サービス業では急回復が見込めず資金繰りが厳しい状況にあり、今後破綻が増加しないか楽観はできません。


[2021.4.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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