事業承継サービスが急増!中小企業を倒産・廃業から救えるか

後継者いなければGDP22兆円縮小

中小企業経営者の高齢化により事業承継問題が一層深刻化する中で、事業承継サービスが注目されています。
中小企業の倒産・廃業などによりGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が約22兆円相当縮小すると懸念されており、課題解決策として中小企業が事業承継サービスを利用するメリットや注意点に注目が集まっています。
帝国データバンクの報告書によると、全国の企業約94万社、13以上の産業の中手企業経営者の年齢を調査したところ、令和2年の全国的な経営者年齢は平均で全体の60.1歳に上りました。
後継者難は地域によっても格差
ただ、後継者不在率は地域によっても格差があり、北陸・四国地方は60%未満であったのに対して北海道・中国地方は70%を超える結果となっています。
また、経営者の高齢化による影響も深刻化しており、日本政策金融公庫によると、事業の黒字・赤字に関わらず、60歳以上の経営者の過半数が将来的な廃業を予定しており、うち約3割が後継者難を理由としているのが実態です。
日本の中小企業には、海外ではない技術などによる製品やサービスを握っており、倒産・廃業によってこの差別化、付加価値のあるMade in JAPANの製品、サービスを失うことは避けたいものです。
後継者何が続けば5年後に650万人が職を失うことに
厚生労働省によると、後継者問題が解決しない限り、雇用も令和7年までに最大で650万人が職を失うことになるため、後継者の選択には親族承継に留まらず、幹部役員などが承継する内部昇格や、経験豊富な社外の第三者が就任する外部招聘が近年増加傾向にあります。
こうした問題解決に事業承継サービスがあり、地域経済を支える中小企業が次の世代へと事業を引き継ぐ基盤づくりをサポーとするものです。
日本では、経営コンサルタントや顧問税理士、親族・友人などの承継問題を相談する経営者が多い一方、欧米ではビジネスの規模に関わらず事業承継サービスの利用が定着しています。
オープンな環境で事業承継を身近なものへ
コンサルタントの場合、経営者や事業内容、事業損益などの詳細を細かく聞き取り、事業承継計画の提案・作成や候補者の育成・選定、株式の贈与・譲渡、税金・資金対策、組織再編、資産承継・信託の作成などオープンな環境で承継を身近なものへ転換しています。
経営者の中には、「事業継続したいものの、後継者は決めてない」と、後継者選択方法や相談先がわからず時間だけ過ぎ、破綻してしまう中小企業も少なくありません。
事業後継者サービスの利用を検討することで後継者問題を解決する糸口になれば、成長し続ける事業を次の世代へ託せると考えられます。
●関連記事:「事業承継の仲介を全国展開する日本政策金融公庫!日本企業の87%を占める小規模事業者対策」[2020.2.4配信]
[2021.2.19]
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