事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

事業承継サービスが急増!中小企業を倒産・廃業から救えるか

このエントリーをはてなブックマークに追加  

後継者いなければGDP22兆円縮小
210219_1.jpg
中小企業経営者の高齢化により事業承継問題が一層深刻化する中で、事業承継サービスが注目されています。
中小企業の倒産・廃業などによりGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が約22兆円相当縮小すると懸念されており、課題解決策として中小企業が事業承継サービスを利用するメリットや注意点に注目が集まっています。
帝国データバンクの報告書によると、全国の企業約94万社、13以上の産業の中手企業経営者の年齢を調査したところ、令和2年の全国的な経営者年齢は平均で全体の60.1歳に上りました。

後継者難は地域によっても格差
ただ、後継者不在率は地域によっても格差があり、北陸・四国地方は60%未満であったのに対して北海道・中国地方は70%を超える結果となっています。
また、経営者の高齢化による影響も深刻化しており、日本政策金融公庫によると、事業の黒字・赤字に関わらず、60歳以上の経営者の過半数が将来的な廃業を予定しており、うち約3割が後継者難を理由としているのが実態です。
日本の中小企業には、海外ではない技術などによる製品やサービスを握っており、倒産・廃業によってこの差別化、付加価値のあるMade in JAPANの製品、サービスを失うことは避けたいものです。

後継者何が続けば5年後に650万人が職を失うことに
厚生労働省によると、後継者問題が解決しない限り、雇用も令和7年までに最大で650万人が職を失うことになるため、後継者の選択には親族承継に留まらず、幹部役員などが承継する内部昇格や、経験豊富な社外の第三者が就任する外部招聘が近年増加傾向にあります。
こうした問題解決に事業承継サービスがあり、地域経済を支える中小企業が次の世代へと事業を引き継ぐ基盤づくりをサポーとするものです。
日本では、経営コンサルタントや顧問税理士、親族・友人などの承継問題を相談する経営者が多い一方、欧米ではビジネスの規模に関わらず事業承継サービスの利用が定着しています。

オープンな環境で事業承継を身近なものへ
コンサルタントの場合、経営者や事業内容、事業損益などの詳細を細かく聞き取り、事業承継計画の提案・作成や候補者の育成・選定、株式の贈与・譲渡、税金・資金対策、組織再編、資産承継・信託の作成などオープンな環境で承継を身近なものへ転換しています。
経営者の中には、「事業継続したいものの、後継者は決めてない」と、後継者選択方法や相談先がわからず時間だけ過ぎ、破綻してしまう中小企業も少なくありません。
事業後継者サービスの利用を検討することで後継者問題を解決する糸口になれば、成長し続ける事業を次の世代へ託せると考えられます。


[2021.2.19]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 事業承継サービスが急増!中小企業を倒産・廃業から救えるか

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3609

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2024年3月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31